滝沢市議会 2015-09-07
09月07日－一般質問－02号
平成２７年 ９月
定例会平成27年９月７日平成27年第２回
滝沢市議会定例会９月
会議会議録平成27年９月７日平成27年第２回
滝沢市議会定例会９月会議が
滝沢市役所に招集された。出席議員は次のとおりである。 １番 齋 藤 明 君 ２番 武 田 哲 君 ３番 日 向 清 一 君 ４番 仲 田 孝 行 君 ５番 小 田 島 清 美 君 ６番 高 橋 辰 雄 君 ７番 稲 荷 場 裕 君 ８番 川 原 渉 君 ９番 日 向 裕 子 君 １０番 川 村 守 君 １１番 藤 原 治 君 １２番 桜 井 博 義 君 １３番 相 原 孝 彦 君 １４番 角 掛 邦 彦 君 １５番 松 村 一 君 １６番 工 藤 勝 則 君 １７番 遠 藤 秀 鬼 君 １８番 山 谷 仁 君 １９番 佐 藤 澄 子 君 ２０番 長 内 信 平 君欠席議員（なし）
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 市 長 柳 村 典 秀 君 （
上下水道事業管理者） 教 育 委 員 長 佐 藤 恭 孝 君 副 市 長 佐 野 峯 茂 君 教 育 長 熊 谷 雅 英 君 市 民 環 境 部 長 畑 村 政 行 君 健 康 福 祉 部 長 太 田 晴 輝 君 兼 福 祉 事 務 所 長 経 済 産 業 部 長 福 田 一 宏 君 都 市 整 備 部 長 三 上 喜 美 義 君 上 下 水 道 部 長 湯 沢 豊 君 企 画 総 務 部 長 加 賀 谷 建 君 教 育 次 長 野 中 泰 則 君 地 域
づくり推進課長 岡 田 洋 一 君 防 災 防 犯 課 長 釜 沢 敦 司 君 地 域 福 祉 課 長 高 橋 正 俊 君 高 齢 者 支 援 課 長 熊 谷 多 美 子 君
地域包括支援センター 三 上 由 美 子 君 所 長 健 康 推 進 課 長 千 葉 澄 子 君 商 工 観 光 課 長 斉 藤 和 博 君 都 市 計 画 課 長 齋 藤 誠 司 君 道 路 課 長 太 田 城 人 君 河 川 課 長 五 日 市 朗 君 総 務 課 長 長 嶺 敏 彦 君 兼
選挙管理委員会事務局長 兼 固 定
資産評価審査 委 員 会 事 務 局 長 企 画 政 策 課 長 熊 谷 和 久 君 情 報 シ ス テム課長 久 保 正 秋 君 財 務 課 長 三 上 清 幸 君 教 育 総 務 課 長 小 川 亨 君 学 校 教 育 指導課長 泉 澤 毅 君 生 涯 学 習 文化課長 角 掛 実 君 兼 滝 沢 市 公民館長 兼滝沢市
湖山図書館長 兼
埋蔵文化財センター所長 水 道 経 営 課 長 谷 川 透 君本会議の書記は次のとおりである。 議 会 事 務 局 長 中 道 俊 之 同 総 括 主 査 滝 田 俊 一 同 主 査 熊 谷 昇
△開議の宣告
○議長（
長内信平君） 議員並びに
説明員各位に申し上げます。暑い方は、上着をとられても結構でございます。 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△
一般質問
○議長（
長内信平君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、
一般質問を行います。 本日は、４名について行います。
一般質問を行うに当たり、議員並びに
答弁者各位に申し上げます。
滝沢市議会基本条例第12条第３項の規定に基づき、答弁者に反問権の行使及び質問内容の確認を認めますので、発言を求める際には当職より発言の許可を得てください。 初めに、11番藤原治君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（
長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 議席番号11番、さきの
市議会選挙で初当選させていただきました新志会の藤原治です。私は、諸先輩方がつくられた、そして全国的にも評価の高い
滝沢市議会基本条例の前文にうたわれている開かれた議会、市民とともに歩む議会、行動する議会、それを目指し、長内議長を初め、19名の皆さんとともに誠実に活動していく所存であります。 また、その条例の第３条には、議会の活動原則第１項第５号の市民の多様な意見を把握し、政策立案及び政策提言に努めること、第４条の議員の活動原則にうたわれているように、市民の意見を的確に把握すること、一部の団体や地域の代表にとらわれず、市民全体の福祉の向上を目指し、そのために活動してまいります。故
千葉義志議員や数多くの諸先輩方がこの席からたくさんの
一般質問されました。私もこの
一般質問は、議員としての貴重な機会と捉え、その思いを引き継ぎ、政策提言や、時間はかかるかもしれませんが、政策立案に結びつけるため通告書を提出させていただきました。 それでは、通告書に従い、大きく３つの項目について質問させていただきます。大項目の１つ目は、滝沢市道、滝沢市が道路法に基づき認定した道路以外の整備、補修の考え方についてでありますが、市内のそれぞれの地域には老朽化した施設、必要な施設がまだまだ多くあります。その中でも特に生活に密着した施設の一つとして
生活道路があります。私は、今回の市議選の公約として、市民、地域の身近な課題を第一にという
基本スタンスを訴え、地域の
生活道路の課題を皆様に訴えてまいりました。そこで、その整備の、そして補修の考え方について、以下の２点について具体的にお伺いします。 １つ目としては、かつて村が現道舗装した道路、底地は改良区だと思います。現在も
生活道路として利用されています。これらの道路は、当初
地方交付税算入をも視野に入れて進められた認定すべき路線になぜならなかったのか大きな疑問であり、もしかして漏れてしまったのでないかとも思われる路線でございます。それは、市内の同じような改良区の道路で、例えば大沢地区などは割と碁盤の目のように認定されています。一方、
牧野林地区には、数本の南北、東西に走る道路があるにもかかわらず、同様に過去に村が同じく現道舗装、いわゆる天ぷら舗装したにもかかわらず、認定されている道路は南北の１本のみでございます。その実態をどのように把握しているのか伺います。 ２つ目として、これらの道路の補修について、以前の議会の
一般質問に対し、現行制度に照らし合わせ、
私道等整備補助事業の活用などをして、当事者が工事を行っていくことになっていますとの答弁は、余りにも住民に寄り添った考えではなくて、これまでの経緯を踏まえれば、市が一定以上の責任を持つべきと考えますが、その見解を改めてお伺いします。 続きまして、大項目の２つ目、
危険箇所への対応についてでありますが、近年
ゲリラ的豪雨が各地で発生しております。市民も不安に思っております。市内にも河川氾濫など、
危険箇所があると思いますが、これらの対応について伺います。特にもことし６月、巣子地区の豪雨により越水した箇所周辺は改修計画があると聞きますが、過去にも何度も水害が起きている通称かまど付近といった箇所は早急に改修する必要があると思いますが、その見解をお伺いいたします。 最後に、大項目の３つ目でございますが、学校における
いじめ対策については昨年本市で本当に悲しい事件が起きました。そして、この当議会の中でもさまざまな論議が交わされたところでありますが、ことしになって近隣の矢巾町でも起きてしまいました。本当に１年ちょっとしかたっていないこの時期に同じ岩手県、しかも近隣の市町村で起きてしまった。本当に残念な気持ちであります。やはり継続して取り組むべきこの課題について、本市における各学校の現状、そして今後の対策についてお伺いいたします。
◎市長（柳村典秀君） 議長。
○議長（
長内信平君） 柳村市長。
◎市長（柳村典秀君）
藤原治議員のご質問にお答えいたします。 初めに、市道以外の整備、補修の考え方についてのご質問にお答えいたします。現
道舗装事業は、人口が急増した本市の道路行政の重点施策として、昭和40年代中ごろから昭和50年代後半にかけて実施されたものですが、事業の対象路線の一部には当時
生活道路として利用されていた
土地改良区管理の農道も含まれております。また、指導の認定につきましては、昭和52年度に
道路管理の適正化を目的として市内全域を対象に
認定路線の大幅な見直しを実施しておりますが、この見直しは当時の認定基準に基づき、実施されたものであります。 ご質問の
牧野林地区の路線は、
土地改良区管理の農道であり、周辺の農道とあわせて現
道舗装事業により市が舗装を実施したものでありますが、この時期に施行された路線の中には昭和52年度に実施した
認定路線の見直しの際に、指導として認定されている路線があります。このことから、
当該路線については当時の認定基準に照らし合わせ、指導認定されなかったものと考えているところであります。 市が現道舗装を実施した道路の補修についてでありますが、ご質問の路線に関しましては、以前より沿線住民、
自治会等から整備、補修の要望や相談をいただいており、市といたしましても道路の現状については把握しておりますが、
当該路線は
土地改良区管理の農道でありますことから、道路の
維持管理は他の私道や農道と同様に原則として道路の管理者あるいは利用者が行うものと考えております。また、市では、これらの私道につきまして、
私道等整備事業補助金交付要綱に基づき、整備、補修費用の一部を補助し、
生活道路の
維持管理に対する支援を行っているところであります。かつて市が舗装を実施したことから、その補修についても市が責任を持つべきではないかとのご質問でありますが、現
道舗装事業は市全体の道路交通の円滑化や快適性、安全性の向上を目的として行ったものであり、実施当時におきまして地域の生活環境の向上に寄与した事業であると認識しておりますが、
当該路線は施工後40年近くが経過し、経年劣化や凍結、融解の繰り返しにより舗装の隆起や破損が著しく、車両の通行に支障が生じている状況となっております。このため、これまでも地域や
土地改良区と協議してきたところであり、その中で既存の舗装の撤去、処分及び路面の整正までを市が実施し、その後地域の皆さんが
私道等整備の
補助事業を利用して道路の整備、補修を実施する方法を提案した経緯もありますが、地域の合意が得られず、いまだ解決には至っていない状況となっておりますので、今後におきましても地域の皆さんとの話し合いや
土地改良区との協議を継続しながら市ができる支援策について検討してまいりたいと考えております。 次に、
水害危険箇所への対応についてでありますが、ことし６月の豪雨による越水につきましては、国道４号に並行して東側にある水路が越水したものであります。原因は、水路の上流から流されてきたマットや草、木材、ごみなどにより暗渠に流れ込む箇所が塞がれたことにより越流したものと判断しております。 国道４号西側の
床上浸水箇所については、水路からの越流水だけではなく、国道や市道、宅地等からも雨水が集中し、低い箇所に流れたことによるものと思われます。越水した水路については、現在国道４号の４
車線化工事にあわせて
浸水対策として進めている
公共下水道雨水事業により整備を行う予定であります。６月の浸水要因となった暗渠部については、本年度整備を行う予定ですので、越水による浸水被害は解決されるものと考えております。 市内の河川の
水害危険箇所への対応としましては、防衛事業による滝の沢の
外山地内排水路の整備や、
災害復旧事業及び県補助の
電源立地地域対策交付金事業による市兵衛川の
河川水路整備を行っており、また日常的な
維持管理として護岸の崩落箇所の復旧、修繕等を行っております。 巣子川の通称かまど付近につきましては、越水部分の護岸のかさ上げや上流部分の
しゅんせつ等により対応してきており、６月の豪雨時には越水を免れました。また、巣子川のほかの箇所については、
ハレルヤ保育園の裏側などの
しゅんせつ等で対応しておりますが、さらなる対応が必要と考えております。 市内全体の恒久的な
浸水対策の検討に向けては、市内全体の実態調査や浸水に係る
ハザードマップの策定、河川並びに雨水排水の基本計画の策定などが必要であると考えておりますので、今後は整備手法、
財源確保等について総合的に調整を図りながら計画的に順次検討していきたいと考えております。
◎
教育委員長（佐藤恭孝君） 議長。
○議長（
長内信平君）
佐藤教育委員長。
◎
教育委員長（佐藤恭孝君） 私からは、学校における
いじめ対策についてのご質問にお答えいたします。 昨年本市で発生した中学２年生男子生徒の自死事案につきまして、未来ある生徒のとうとい命が失われたことは、何物にもかえがたい悲しみであり、改めて哀悼の意を表します。 まず、本市の各小中学校の現状についてでありますが、
第三者調査委員会ではいじめが自死の
直接的原因になったと捉えることはできないとしながらもいじめと自死との間にある一定の関連性があったものと考えられるとし、悪口の言い合いや筆入れのひっくり返しの２件についていじめと認めたものであります。それを踏まえ、その行為がお互いであっても、自分がそのきっかけをつくったものであっても、その行為の対象となった者が心身の苦痛を感じているものは全ていじめであると明確にしたものであります。これを受けて、他人の嫌がることは絶対にしないことの徹底図るよう、年度当初に校長会議や
市教育研究会の場で市内の全教職員に伝えたところであります。 また、
第三者調査委員会の報告書における提言事項や、当該校が
取り組み始めた実践を
市内校長会議で紹介するとともに、本市及び
教育委員会が連名でことし１月に策定した滝沢市
いじめ防止等のための基本的な方針を受け、各学校の
いじめ防止基本方針を年度当初に見直すとともに、より実効性のある実践的な
取り組みの推進を促しているところであります。 各学校においては、
児童生徒の言動の変化やいじめの訴えなどを担任教員が１人で抱え込むことがないような
環境づくりに努めるとともに、定期的に個々の
児童生徒に関する情報交換を行う
生徒指導支援会議を開催し、教職員間で
共通理解を図るなどの
取り組みを推進しております。この
生徒指導支援会議には、
教育委員会からも指導主事が参加し、個々の
児童生徒に対する各学校の具体的な
取り組みについて、指導、支援の充実が図られるよう取り組んでいるところであります。 また、子供のささいな変化や気になることを担任教員が記録し、子供に関する気づきが定期的に校長に集約され、組織的に子供を見守るなどの
取り組みを行う等の対応が学校規模や状況に合わせて行われております。 なお、当該校においては、安心、安全な
学校づくりに向けて命、正義、信頼の３つのキーワードのもと、
取り組みを推進しております。命の教育の推進では、復興教育に取り組むことで友達や自分の命を大切にするとともに、被災地の支援活動などを通して思いやりの心を育む活動に取り組んでおります。正義が通る
学校づくりの推進では、生徒会を中心に集団としての団結や協調性を高める活動を通じて、集団への所属感や
自己存在感、肯定感を育成しております。信頼される
学校づくりの推進では、毎月11日に
悩み調査を行うとともに、その結果を大切にし、教職員は面談等を通した個々の生徒の理解を図り、生徒と接する機会を大切にするなど、寄り添った指導や
環境づくりに努めております。 今年度１学期に、市内各学校が独自に行った小学校３年生以上の
悩み調査において、小学生全体の19％に当たる406人が、中学生３％に当たる49人がいじめを受けたことがあったとしておりました。そのうち教師が介入するなど、継続して指導を要する事案の８件が学校より
教育委員会へ報告されているところであります。なお、市の一斉調査は11月に実施する予定としております。 次に、今後の
いじめ対策についてでありますが、各学校においては毎月
悩み調査を実施する学校、年６回調査を行う学校など、調査回数はさまざまでありますが、少なくとも学期に１回は
悩み調査や個別相談を行い、子供に寄り添った対応を推進するとともに、教職員による日々の観察等を行い、
児童生徒のささいな変化も見逃さないようにし、いじめが疑われる場合は学校組織全体で対応することとしております。
児童生徒みずからも今年度の
児童会スローガンに正義を取り入れたり、
生徒会行事において集団としての団結や協調性を図る活動を行ったり、仲間を大切にし、いじめを許さない交友関係の構築に取り組んでいるところであります。
教育委員会といたしましてもいじめについては本人がいじめを受けたとされるものについては全ていじめとし、その一つ一つについて組織的かつ丁寧に対応するよう学校と連携を図りながら
取り組みを進めております。また、
教育委員会へのいじめの報告については、
指導レベルでの報告を求めているところであります。
指導レベルを子供同士で解決が見込まれるレベルをＡ段階、教師の指導のもとで解決が図られるレベルをＢ段階、教師の指導後も十分に配慮を要し、継続的な指導が求められるレベルをＣ段階、行為が悪質で重大事案となり得るレベルをＤ段階として、ＣとＤ段階については
教育委員会へ報告することとしております。 また、ことしの７月に第１回滝沢市
いじめ防止等対策協議会を開催し、本市の
いじめ防止の
取り組みの状況等についてご意見をいただいているところであります。委員には、医師や弁護士、法務局、
児童相談所、警察などの専門機関の代表の方、民生委員や
人権擁護委員、
少年補導員など、地域の代表の方々、さらに保育園、小学校、中学校の校長や保護者の代表など、
学校関係者や
学識経験者、
臨床心理士の方々を委員として、各関係機関の絶大なるご協力をいただき、協議会を構成しているところであります。この協議会の開催、運営を通じて、各関係団体との連携の強化を図るとともに、それぞれの立場からご協議いただき、本市の
いじめ防止の
取り組みや各学校の
取り組みをより実効性のあるものとし、
いじめ防止に係る
取り組みを推進してまいりたいと考えております。また、各学校において対応が難しいとされる
いじめ事案が発生した場合には、委員の皆様からご助言、ご指導をいただくこととしております。 本市の目指す学校像として正義と信頼の学校を掲げ、子供たちが安心して生き生きと生活が送れる
学校づくり、正しいことが正しいと言える
学校づくり、保護者、地域から信頼される
学校づくりの推進を図るよう努めております。そのためにも教師みずからが正義の言葉や姿勢を示し、子供たちの中にいじめを許さない正義の心を育成する指導を行うとともに、学校と保護者が互いに信頼し合う関係の構築に向けて、今後も取り組んでまいる所存であります。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（
長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 残り35分間の時間の中で再質問させていただきます。 時間が短くなったので、反対にいじめ問題のほうから再質問させていただきます。矢巾町でも最近の新聞では件数がゼロから30件にふえるなど、他の市町村ですが、学校ごとに認知の仕方に問題があったという修正報告がされたことが報道されております。先生方には、本当に大変なご苦労をかけているとは思いますが、異動もあり、本当にその共有がなされているか、危機感を持っているのか、１度あったことが２度ある、ましてや３度あっては、本当にあってはならないことです。それがこの近郊で２度目ありました。このことについて、どのようにお考えかお伺いします。
◎教育長（
熊谷雅英君） 議長。
○議長（
長内信平君）
熊谷教育長。
◎教育長（
熊谷雅英君）
先ほど答弁をいたしましたが、昨年本市で中学生がみずから命を絶つという本当に悲しい事案が発生いたしました。それを受けまして、本市では、昨年からずっとこの問題に取り組んでおりまして、さまざまなことを
第三者委員会からも指摘されております。その中で、
大変共通理解というのが難しいというところもありますが、学校においては今
職員室並びに会議等を設けて、
共通理解を図ろうとしておりますし、危機感を持って対応しているところであります。同じ管内にありましてこういうことが起きたことについては、本当に改めて県民として、そして同じ地域の者としてしっかりと対応していかなければならないというふうに思っているところでございます。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（
長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 先ほど数ページにわたって長い時間、さまざまな対策の答弁がありました。対策を継続して実行していくことが本当に大事だと思います。今回これからの10年間のこの総合計画、これが市の基本だと思いますが、この中に
いじめ対策という言葉は載っていますでしょうか。
◎
教育次長（野中泰則君） 議長。
○議長（
長内信平君）
野中教育次長。
◎
教育次長（野中泰則君） 直接的な表現では入ってございませんけれども、いじめのほかにも
さまざま学校には問題がございます。そういうようなところ、いじめに限らず、我々としては全力で対応してまいるというようなことで臨んでおります。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（
長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 私は、本当に子供の命、大事な危機感を持ってという答弁がございましたけれども、そういった大事なことであれば、新たにつくられるこの総合計画、きっちりとそのことに向き合って対策をとっていく、その文言があってもよかったのではないかと思いますが、どうでしょうか。
◎教育長（
熊谷雅英君） 議長。
○議長（
長内信平君）
熊谷教育長。
◎教育長（
熊谷雅英君） 大変申しわけございません。さまざまな載せ方についてはありますが、今次長のほうから答弁がありましたように、
学校教育におきまして不登校の問題であるとか、いじめの問題等について、確かにあることも事実であります。正面からその表現をすることも大切だとは思いますが、私はこの
いじめ対策について、先ほどるる対策についてお話をさせていただきましたが、やはりこの
いじめ対策に当たって前向きにと言えばあれですが、学校の中で
仲間づくりをするとか、学校で集団としてみんなで一緒のことをする、そういうことに力を入れて、総合的にそういうふうないじめ、不登校をなくしていくという考えのもとに、この総合計画の柱を考えたところでございます。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（
長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） ことしの夏休みに自分の自治会の夏祭りに中学生の方々、いっぱい参加していただき、それぞれの役割を、綿あめの販売、子供たちに全部配ったり、飲料水の販売、たくさんの中学生が来て、地域活動に参加してくれました。そして、本当に元気で明るい子たちです。朝のスクールガードに立って、主は小学生ですけれども、中学生の子供たちも元気に挨拶をしてくれます。私は、このような対策をして真剣に取り組むということだとは思うのですけれども、継続して進めていく、それが力で、いじめは絶対に広域から出さない、滝沢市から出さないと、そういう決意のもと、この計画にもきちっとのらなかったのは残念に思います。ただ、その先ほどの答弁を期待し、次の質問に移りたいと思います。 それでは、水害のほうについてでありますが、今年度ボックスが改修されると聞いて、ひとつ安心をいたしました。私の知っている限り、あそこは２度、３度、４度とボックスが塞がれて、同じ箇所が床下浸水、床上浸水になったところです。その対応が遅かったのではないかと思っております。今さらのことですけれども、そういった観点、ゲリラ豪雨、これから何ミリの大雨が降るか予想ができない気象状況でございますが、各地にはたくさんありますし、多少の経費で、全体の河川を改修するには数億、10億かかるところもございます。ですが、限られた予算の中、効果の上がる箇所的な、部分的な改修は一定の効果を上げると思います。 その中で、かまど付近については、先ほど路肩をかさ上げ、そしてしゅんせつという言葉がありましたが、私はあそこのかさ上げは本当に微々たるものだと思うし、しゅんせつについてもすぐ豪雨で埋まってしまうということが予想されて、そのためには、多少ではありますが、可能な範囲のところの川幅の拡幅、護岸までやれるかどうかは別個として、もしくは左側の住宅地に水が行かないように東側のほうの伏流水を持っていくような第２水路を設けるなど、あのボックス自体はかなりの工事費がかかると思うので、軽微な予算で効果が上がる対策をとってほしいと思いますが、それについての見解を伺います。
◎都市整備部長（三上喜美義君） 議長。
○議長（
長内信平君） 三上都市整備部長。
◎都市整備部長（三上喜美義君） まず、１つは、国道４号の巣子川の支川と巣子川の断面といいますか、私も河川を担当しておりまして、今現在ボックスというお話ありましたが、実はヒューム管が、丸い管が入ってございます。それを今年度の国土交通省の国道４号の橋の部分が完成するのに合わせて、市のほうでもそこを四角いボックスカルバートにかえる工事を行います。過去には、その丸いヒューム管の中に丸いドラム缶が入って越流したということもございますし、６月の雨では大きなマットが流れ込んできて水が入っていけなくてオーバーフローして、国道を横断して、さらに西側の住宅まで入っていった。今までも何度も巣子川の改修については議論されておりまして、何とかできないかということで、もう私も20年以上前、担当したときに検討した経緯もございます。ことしは、国道４号の森北道路の車道の完成に合わせて、市のほうでもそういう横断の工事をやるということなので、大分改善されるものというふうに理解してございます。 それから、かまど付近につきましても、これもたびたび雨で周辺、越水したり、そのことによって周辺の団地の水はけも悪くなって、ご指摘のとおりご不便をおかけしているという状況でございます。ただ、河川については、基本的にはネックとなる箇所、ここは優先順位が高いというふうに理解していますが、全体の改修計画をもって下流のほうから、要するに先々の流末のほうから順次改修を行うということが原則になってございます。しかしながら、そうはいっても過去にあふれる箇所がこのように限定されているという状況の中においては、全体の改修計画をにらんだ下流に影響を与えない範囲での部分改修、これは検討する価値は十分あろうかというふうに思います。その中で、巣子川を横断する大きな国道４号の部分が改善される。その下流の部分は解決しましたが、その上流のかまどさんとの間の団地が幾つかございますが、その辺の既存の護岸でかまどさんを改修することによって多くの水が下のほうに行って、下の団地に影響を及ぼさないような、そういった検討もあわせて大事なところかなというふうに考えてございます。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（
長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 過去においては、越前堰もやはり改修計画というのは下流からということで計画を立てて、ただ莫大な予算があって、それの実現というのはなかなか先だと思います。そのために、部分的改修をして一定の効果を河川課のメンバーがして取り組んだという実例を私は見ております。そのためにもあの４号もそれまでの計画があって、国道４号が改修されるまではなかなかできないというような理由でずっと持ってきたような気がしていましたが、国道４号の４車線化が実現化した、見通しができた今、本当はもっと早くやられればいいのでしょうけれども、予算の関係、いろんな面があると思います。先ほど部長のほうから答弁あったように、部分改修に全力して
取り組み、そして少しでも災害時に住民の財産に被害が起きないように努めていただきたいと思います。一度災害が起きると消防団の方や職員の皆さんにも本当にご迷惑をかけ、土のうをあっちこっちと運んで右往左往する事態を何度も見ておりますので、その消防団の力、確かに重要ですが、その箇所数を減らしていく努力をしていただきたいと思い、質問をさせていただきました。 それでは、最後に１番目に質問しました
生活道路のほうの関係でございます。私は、住民の声を聞く、そしてそれを議会に届けるということで、地域の方々の声を聞いてまいりました。急遽地域の代表者２名、そして地域の路線の方８名に集まっていただき、ご意見を伺ってきました。本当にその方たちの声は切実です。足の不自由な杖をついたおばあちゃんや、そしてどこでもそうでしょうが、高齢化を迎える男性からはせめて車椅子が通れるような道路にしてほしい。その交差点は、冬期間何度も何度も車が落ちています。そこの通行の利用者ではありません。ガス会社だったり、郵便局の車だったり、ケアサービスの車だったり、年に何度も落ちるそうです。私は、そういう声を聞いて、滝沢市道以外の底地が一般の方たち、会社の名義、そういったものとは別個に改良区の道路、隣の１本が市道認定されていて、そちらも同じぐらいの住宅があって、または交通量はむしろ少ないそっちが市道認定になっていて、交差点部、最近もきれいに舗装になっていました。片や当時は同じ条件だったと思うのですが、市道認定もなっていないので、除雪もされない。どんなに壊れてきていても手をかけない。私は、本当にこれが一般的に考えて不平等だと思うのですが、私は全ての私道に対して認定なり手をかけてほしいという声を聞いているわけではありません。そのことに対するご見解を伺います。
◎都市整備部長（三上喜美義君） 議長。
○議長（
長内信平君） 三上都市整備部長。
◎都市整備部長（三上喜美義君） 道路の状況に差があるというふうなお話で、実は当該の場所につきましては私も、私が道路課長をやっていた時代、平成21年まで４年間おりましたが、この地域、周辺数本そういう路線があるということは認識してございます。道幅も狭くて、これが施工から約40年たっているというふうに理解してございます。当時昭和51年前後に施工されたというお話も伺ってございまして、その当時は昭和45年の滝沢村の、当時の村の人口１万2,000人だったのが昭和55年には２万5,700人というふうに、この10年間で倍の人口がふえてございます。そういった中で、新しい宅地造成なり、既存の周辺農道に囲まれた、今のような当該地の状況からをして、当時の社会的な市民のニーズというものがかなり舗装に関しての要望もあったのだろうなというふうに思ってございます。当時のお話を知る限り聞けば、農道とあわせて舗装を行っていた、そういう状況があるということでございます。その市道認定に関しましては、私も昭和56年に入ってからずっと道路のほうも担当した時期がございますし、どんどん、どんどん新しい道路ができる中で、その
維持管理というものを非常にどうやったら
維持管理ができるのか。これは、道路行政に携わる人間、誰も思っている部分であろうというふうに思っています。そういう中で、市道に認定する基準、そういったものを持って、今までそういう方針に基づいて認定を行ってきたという実態がございます。
当該路線の周辺にも同じような路線があって、なぜというお話、これは十分私も理解できます。当時の書類もなかなか見つからない中で、かといってこれまでの方針というのは簡単に崩せない。それは、
維持管理計画そのものがこの
維持管理更新というものに莫大な費用がこれからますます生じてくる。あるいは国からの交付金もかなり内示率がこう最近下がってございます。道路関係全体予算がかなり圧縮されているという状況の中で、ここの部分だけということは、ほかにも未舗装であったり、そういった路線が多々ございますので、なかなかそういう全体のバランスからすると難しいのかな。 そこで、市道認定というのは、なかなか現段階では難しいのですが、それにかわる助成の制度というか、そういったものに関して、今内部でも検討してございます。それについては、地域の皆さんとできれば何度もお話し合いを通じて、それぞれの状況を理解した上でできる方策について一緒に検討をしていければいいのかなというふうに考えております。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（
長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 前回の答弁に比べて、前向きに検討するという回答もあったわけですが、私は農道であったから農道の管理者がする。そして、改良区の管理だから、そっちに責任がある。それは、越前堰の河川のときもそういう議論がありました。そして、住民はどっちに行けばいいのだ。市は改良区だ。改良区はもう用水路ではない、農業用だけではないということで、当然改良区も予算がない中、手をかけられない状況は明らかでした。そういった中で、やはり災害と、こうつくのは市が責任を持つということで手をかけた経緯を知っております。この道路について、新しい総合計画では、これは以前の第５次のときもそうなのですが、過去のことを言ってもしようがありませんが、土地基盤部門計画のミッション、使命、安全、快適な暮らしを支える生活基盤の整備、維持。設定理由、生活基盤の整備と維持は、市民の日常生活に不可欠であるとうたっております。この新しい総合計画でのお考えについて、今の事例と比べて、お考えを伺います。
◎都市整備部長（三上喜美義君） 議長。
○議長（
長内信平君） 三上都市整備部長。
◎都市整備部長（三上喜美義君） 都市整備部門の使命といいますか、今おっしゃられたとおり、その中で今のような現状の道路に対して、どういうふうに行政が支援できるか。そこは、先ほど管理者が違うとか、いろいろありましたが、私は改良区さんは改良区さんの事情もあります。それは、十分理解しているつもりでございますので、その中で第一義的な立場の方、この方々とはきっちり話し合いを通じて、現状をさらに理解していただいて、市が主体的に支援のあり方について先導しながら、それぞれ持てる範囲でどういったことができるのか、そういう工夫をしながらまとめて、地域の課題解決に当たっていきたいというふうに考えてございます。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（
長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） この道路問題に関して、私は本当に住民の身近な生活に密着した課題だと思っております。総計には、福祉サイドによく言われるセーフティーネットという言葉が用いられています。それは、生活保護の方たちのそういった最低限の生活を支えるためのという表現でうたわれております。私は、生活基盤、ハード的な、インフラ的なところでもそういった言葉があってもいいのではないかと考えています。本当に身近な道路、生活、うちから車でどこかに買い物に行く、病院に行く、その目の前の道路というのは最低限の基盤だと思います。住んでよかった、住み続けたい市、そしてこのように総計でうたっている中で、過去に私も道路を経験したので、そのときにまだ知識が浅く、認定まで持っていけませんでしたし、先ほど言ったように、ただそのときは財政的にもまだ余裕がありました。そのために、村道でないところも課の判断で、個人の判断ではなくて村の判断で除雪をしたり、維持補修もしていた経緯がずっとございました。どこかの時点で、やはり財源がなくなって、そういうところを切り捨ててきたことがあります。それは、住民の方々も覚えていました。ここ十数年の間に、一切やられなくなった。その前は、市のほうも手を差し伸べてくれた。住民は、何でもかんでも市と、やってくれとは言っていません。本当に除雪機を借りて、そこを除雪しようとしています。ところが、傷んでいる道路なので、除雪を、あの機械をうまく操作できないのです。そのために、雪が積もったとき子供さんも通ります。一回行って長靴がびしょびしょになって戻ってきて、そしてもう一回履きかえて帰っていく、そんな道路だと住民の方は言っていました。私は、過去に基準をつくれなかった、基準があっても緩やかに運用していたことは確かによくないかもしれません。少ない予算の中で、どこかを切り詰めていかなければならないと思います。ただ、そして大きな施設も未来の滝沢市のために重要だと思います。どこか工夫して、道路の中だけでも工夫して、そういった日の当たらないところ、市道に認定されなければ、いつまでたっても、これから10年、20年たってもいつまでも同じ状況です。一方、過去の経緯は言いたくはないのですが、本当にたったその同じ道路で認定されなかったところは、いつまでたっても日の当たりを見ない。片や補修される。多分そんなに地価は変わらないと思うので、ほぼ同じ税金を払っていると思います。そういった中で、この総計、住民に寄り添った、住民協働でやっていく、その気持ちは住民の方も十分に思っていました。ただ、市に言っても予算がない、その一言であってはならないような事案ではないかなというふうに思っています。私は、そういった地域のインフラ、それについてはもう少し住民の声を聞いて改善していくべきではないかなというふうに思っております。このことに関して、最後に市長からご意見を伺って終わりたいと思います。
◎市長（柳村典秀君） 議長。
○議長（
長内信平君） 柳村市長。
◎市長（柳村典秀君） これまでも
生活道路として市道に認定されなかった場所、それを私道の整備補助を使って整備した箇所が多数あります。それは、ある程度の公平性を担保するためにということからできた制度でありまして、７割は市が負担し、地元で３割を用意していただくという方法ですし、またこれまでもお金ではなくて労力で提供してやるとか、そういった事例もありました。したがって、この場所については、舗装等について剥いで整地するという部分については市がやりますよと。その後、そこを舗装する部分等については先ほどの補助制度を使ってやっていただけませんかという話をしておりました。また、やり方についても例えば地元の建設会社がいれば、そことの協議によってなるべく負担を少なくするとか、さまざまなやり方というのはあると思います。この道路をとにかく市で責任を持ってやってくれという話だけだと前には進みません。したがって、ぜひそういう知恵を出し合う場所に地域の人たちも入って、何とか負担も少なく、いい方法がないのかという話し合いをしていただければというふうに思います。私もその道路については現場を見て、大変な状況だと。これだったらかえって舗装ないほうが楽に通れるのではないかというふうに思った次第でもありまして、何とかしたいという気持ちは同じであります。したがって、ぜひ話し合いの場に着いていただければありがたいなというふうに思います。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（
長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 私は、その舗装を剥がしてという話も伺いました。ただ、住民の方たちは、舗装を剥がすといったら砂利道の戻ることで、やはりそれは舗装道路は舗装道路だという考え方があったようです。今市長から最後の答弁をいただいたように、私もこの件についてはこれからもっと調査し、住民の方たちの声を聞き、行政の間に立って何をやっていけるか、どういうふうにすればいいか、これから活動してまいりたいと思います。 以上、終わります。
○議長（
長内信平君） これをもって11番藤原治君の
一般質問を終結します。 11時15分まで休憩いたします。 休憩（午前１０時５７分） 再開（午前１１時１２分）
○議長（
長内信平君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、13番相原孝彦君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆13番（相原孝彦君） 議長。
○議長（
長内信平君） 13番相原孝彦君。
◆13番（相原孝彦君） 議席番号13番の公明党、相原孝彦でございます。改選後初めての
一般質問させていただきます。市長を初め、部課長の皆様、また職員の皆様、これからまたさまざま面倒なことばかり申し上げるかもしれませんが、４年間、ぜひともまたおつき合いいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。通告に示しました３点について質問いたしますので、市長並びに関係各位のご答弁をお願いいたします。 最初に、健康まちづくりについて伺います。我が国の平均寿命は、世界での最高水準となりました。しかし、健康寿命が平均寿命と同様に延びないことが大きな課題となっております。高齢期は、誰もが迎え、高齢者となってからの人生もまた長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっています。本市においても現在は県内で一番高齢化率が低いとされていますが、今後は他市町村と同じく、高齢化率が上がっていくことは避けて通ることはできません。そこで、滝沢市総合計画にもうたっている市が目指す笑顔輝く健康づくりへの支援について伺います。 平成25年度から始まった地域健康づくり連絡会の成果と問題点を伺います。 この後の２つの質問は、以前にも伺いましたが、健康診断の受診や健康管理、スポーツ活動への参加などでポイントをためると特典を利用することができるヘルスケアポイントの
取り組みがなされている自治体がふえてきています。このような施策は、高齢者のやる気を起こさせ、元気づけることに結びつく有効な手段と考えますが、市長のご意見を伺います。 介護予防という観点で、公園の高齢者向けの健康増進遊具を設置し、介護予防公園とする地方自治体が増加しています。今後ますます進む高齢化に向けて、公園に高齢者向けの健康増進遊具を設置し、整備することについて、市長の所見をお伺いいたします。 次に、地方創生戦略の推進について伺います。政府は、まち・ひと・しごと創生法に基づき、昨年12月に長期ビジョンと総合戦略などを閣議決定し、都道府県や市町村には2015年度までに地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定が努力義務として課されました。策定に向けた進捗状況について伺います。 日本は、2008年から人口減少時代に突入しました。2014年の年間出生数は、過去最低の100万人に落ち込み、少子化にいかに歯どめをかけるかが大きな課題となっています。一方で、進学や就職など、それを理由に地方から東京圏に毎年約10万人が転入超過しており、東京圏への過度な人口の一極集中が地方の人口減少に拍車をかけていることも指摘されています。人口が減れば働き手が減り、消費も減り、経済の縮小や行政サービスの低下などにつながります。そして、地域のコミュニティの担い手が減ることで地域の活力が失われていきます。また、若い人が地域から流出することで、将来的に高齢の医療、介護などを支えていくことも難しくなります。人口減少に歯どめをかけるため、本市の移住、定住に対する推進の現状と今後についてのお考えを伺います。 地域再生制度は、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出、その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自律的な
取り組みを国が支援するものです。内閣府地方創生推進室では、地方公共団体が地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることで当該地域再生計画に記載した事業の実施に当たり、財政、金融等の支援措置を活用することができるとしています。特にも全国共通の重要な政策課題の解決に取り組む場合は、重点的に支援されるものです。この制度を活用すべきと考えますが、お考えを伺います。 総務省が進める地域おこし協力隊の支援事業は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図ることで意欲ある都市住民のニーズに応えながら地域力の維持、強化を図っていくことを目的とする
取り組みです。具体的には、各自治体が隊員を募集し、都市住民を受け入れ、委嘱します。隊員が行う地域協力活動は多岐にわたり、地域ブランドや地場産品の開発、販売、農林水産業への従事者、住民見守りサービスなどの生活支援、道路等の清掃など、環境保全活動などがあり、地域の実情に応じ、地方自治体が自主的な判断で協力活動を決定できるということになっております。また、委嘱された隊員は、その地域に住民票を移すため、定住、定着にもつながっています。地方自治体は、隊員１人につき、１年間で報酬などとして上限200万円まで、活動費として上限200万円まで、合計上限400万円を国から特別交付税として財政支援を受けます。期間は１年以上、最長３年となっています。2009年度の開始以来、2014年度時点では全国で隊員が1,511人、444の自治体が受け入れています。都市部から定住、定着の手段としても有効であり、かつ地域力の維持、強化に寄与する地域おこし協力隊支援事業導入の考えを伺います。 最後に、水害対策について伺います。先ほどの藤原議員の質問にもありましたが、多少かぶるところがあるかもしれませんが、ご容赦いただきたいと思います。先週１日は、防災の日でした。１年に１度だけですが、防災の日は大正12年、1923年、この日に起きた関東大震災の教訓を忘れないために昭和35年６月11日の閣議で決定され、現在まで続いております。防災の日にかかわっている地震、台風のほかにも火災、津波、洪水、積雪、干ばつ、火山の噴火、また本年のように異常な高温状態、日本国内には余りなじみがなかった竜巻など、近年そのようなものが枚挙にいとまがないほど災害は多岐にわたっております。2013年12月に内閣府が発表した防災に関する世論調査で、自分や家族がどのような自然災害で被害に遭うことを具体的にイメージしたことがあるか聞いたところ、地震を挙げた人の割合が80.4％と最も高く、続いて台風、突風など風による被害が48.1％、河川の氾濫は19.6％、津波が17.8％となり、土砂、崖崩れによる被災を挙げた人は13.2％にすぎませんでした。 特にも近年頻繁に発生している集中豪雨、短期間豪雨、俗に言うゲリラ豪雨は、予測が困難な上、突発的で局地的な豪雨を降らせ、各地に想像だにしない甚大な被害を与えております。昨年は、７月30日から８月26日にかけて各地で大雨に見舞われ、土砂災害や都市部のアスファルト舗装により排水が間に合わないため、冠水や洪水により全国で甚大な被害が出ました。昨年８月20日に広島市で起きた大規模な土石流により74名の方がお亡くなりになった土砂災害も豪雨によるものでした。過去には、本市においても上山団地の裏山が崩落し、団地内に被害をもたらした記録もあります。本市には、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域として、平成22年３月に２カ所が重複して指定されていますが、現在までに行ってきた対策と今後の対策について伺います。 先ほども申しましたが、本市においてもアスファルト舗装化により一気に雨水が排水側溝や河川に流れ込み、排水が間に合わないため冠水や洪水のようになる都市型の水害が発生しています。先日いただきました本市の地域防災計画の中に河川改修事業が盛り込まれていましたが、具体的な計画内容を伺います。 また、排水のため側溝の改修や道路の冠水などに対応するよう道路下水道計画の見直しが必要かと考えますが、市長のお考えを伺い、最初の質問を終わります。
◎市長（柳村典秀君） 議長。
○議長（
長内信平君） 柳村市長。
◎市長（柳村典秀君） 相原孝彦議員のご質問にお答えいたします。 初めに、健康まちづくりについてのご質問にお答えいたします。まず、地域健康づくり連絡会の成果と問題点についてでありますが、この地域健康づくり連絡会は健康づくりは市民一人一人が主体的に取り組むことを基本としながらもその推進においては個人、家庭や
自治会等の地域社会、行政がそれぞれの役割を果たしながら地域ぐるみの健康づくりを進めることが重要であるという考え方に基づき、平成25年度から開始した事業であります。昨年度は、30自治会全てで実施し、自治会役員等408人、保健推進員、食生活改善推進員等の健康づくり支援者162人の合計570人の出席がありました。 連絡会終了後のアンケート調査において、自治会における健康づくり活動に変化や新たな
取り組みがあったかの質問では、約７割の自治会であったとの回答をいただいております。その内容としては、死亡率の県内順位や主要死因の状況、自治会ごとの高齢化率や検診受診率等の健康に関する情報提供があり、自治会として取り組む課題を確認できた、自治会において健康づくり支援者の周知が進み、健康教室の開催等、自治会での健康づくりが進めやすくなったなどの成果が報告されております。また、各種検診の受診率も向上してきております。 行政としても自治会の皆さんと顔の見える関係を築き、健康づくりの状況や課題等を直接伺い、今後の
取り組みの方向性を確認、共有する機会を持つことができたことは非常に有意義であったと考えております。 課題といたしましては、出席者が自治会役員の皆さんが中心であることから、実施内容を一般の会員の皆さんにも周知し、地域ぐるみの健康づくり運動をどのように展開していくかが挙げられると思います。現在は、自治会法や回覧において実施内容の周知に努めていただいているところですが、この地域健康づくり連絡会を活用し、自治会の主体的な健康づくりの実践に向けて、さらに連携した
取り組みが必要であると考えております。 次に、ヘルスケアポイントについてでありますが、この
取り組みにつきましては健康マイレージ事業、健康ポイント制度などのインセンティブ方策として県レベル、市町村レベルで取り組んでいる自治体がふえてきております。運動や食事などの日ごろの生活習慣の改善に向けた
取り組みや、各種健康診査の受診、地域活動への参加など、健康づくりメニューに取り組むことでポイントが獲得でき、さまざまな特典が受けられることから、健康づくりへの
取り組みの動機づけや継続性など、市民の皆さん個々の主体的な健康づくりを支援する仕組みとして有効であると考えております。 現在、市において健康づくりは、このような
取り組みとともに
自治会等、地域や行政が一体となって地域ぐるみの健康づくりを進めることが重要であると考え、地域健康づくり連絡会を開催しているところであります。今年度は、これまでの
取り組みを受け、胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診の受診率の高い上位３自治会を11月に実施します健康づくり講演会の席上において表彰し、健康に対する意識をさらに高めていただく予定としております。このヘルスケアポイントの導入につきましては、今後財政的な観点も考慮しながら調査研究してまいりたいと考えております。 次に、公園の高齢者向けの健康増進遊具の設置、整備についてでありますが、市内の一般公園の遊具はブランコや滑り台など、子供を対象としたものを主に設置してまいりました。今般生活スタイルの多様化、少子高齢化の進展、震災を契機とした防災意識の高まりなどの社会的要請の変化を背景に、従来の役割だけでなく、地域の安全やコミュニティの拠点など、極めて多様なものに変化することが予見されます。特にも近い将来における少子高齢化の影響は大きく、健康増進の機運の高まりなども相まって、多くの年齢層が公園を利用するものと思われ、背伸びや柔軟など、軽微な体操的機能を持った多目的遊具のニーズは増加するものと思われます。 一方、市では、今年度からブランコなど一般遊具の更新事業に着手しますが、これらの遊具もその設置費は高額であり、現在のところ８年間で30基程度を更新する予定としております。また、健康増進遊具の設計や構造が子供向け遊具の場合と異なる部分も多く、国では子供の重大な事故防止のため、一般公園における健康増進遊具の安全管理の指針を昨年度公表したところであります。一般公園におきましては、幼児から高齢者まで幅広い年齢層、特に高齢者の健康状態に応じた適正使用についても対策を講じる必要があることから、これらの安全の確保とともに、対象となる公園の主な利用者の年齢層、利用状況などを踏まえ、さらには国庫
補助事業など、有利な財源を確保し、総合的に判断しながら設置を検討してまいります。 次に、地方創生戦略の推進についてのご質問にお答えいたします。まず、総合戦略の策定状況についてでありますが、本市においては本年度からスタートした第１次滝沢市総合計画の基本的考え方として、幸福感を育む
環境づくりを掲げており、具体的な計画の展開として幸福実感一覧表や暮らしやすさ一覧表を用いた地域別計画と地域全体計画を定めております。特にも前期基本計画の４年間の戦略では、市民の幸福感を育む３大要素として位置づけている健康、人とのつながり、所得、収入について優先的に取り組むこととしております。しかしながら、所得、収入にかかわる
取り組みについては、厳しい市の財政状況等により財源を効果的に投入できない状態となっております。 そのため、滝沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たっては、国や県の総合戦略を勘案しながら第１次滝沢市総合計画前期基本計画の戦略として掲げる幸福感を育む３大要素のうち、市の単独の財源では
取り組みの展開が弱い所得、収入部分について国費を集中的に投入することで、既存の展開を後押しし、各政策分野の
取り組みのうち所得、収入につながる
取り組みを集約しながら総合戦略の策定を進めるものであります。 総合戦略の基本構成といたしましては、国の総合戦略の基本目標である雇用創出、移住、定住促進、結婚、子育て支援、地域連携を踏まえ、第１次滝沢市総合計画における部門別計画の中から地方創生の趣旨を勘案し、経済産業部門、健康福祉部門及び人とのつながり部門の３つの部門の計画を中心に構成するものであります。 また、総合戦略に盛り込む
取り組みについては、３つの部門計画に記載する政策、施策展開スケジュールを踏まえ、重点事業の中から選定したほか、本市の地域資源、地域資産を活用して地方創生につながる提案を民間事業者等、各界から広く募集したところであります。さらには、８月29日に開催しました市民フォーラムたきざわにおいて、若者世代、子育て世代の皆さんからパネルディスカッションやワークショップ、アンケートを通じて結婚や子育てに関するご意見をいただいたところであります。現在、これら行政の事業、民間の提案、そして市民の声を連携、反映させ、総合戦略に盛り込むべき
取り組みとしての検討を行っているほか、本市における人口動向分析をまとめた滝沢市人口ビジョンの策定も並行して進めており、９月末にまとまる人口ビジョンの内容も踏まえながら10月までに策定することとしております。 次に、移住、定住の推進、現状と今後の見解についてでありますが、本市の人口動態について、住民基本台帳人口をもとにした場合、平成27年３月末から７月末に至るまで、昨年度の同月人口を下回る状態が続いております。長く続いた人口増加の時代から一転して人口減少へと転じた現在、本市においても早急な対応が求められるものと認識しております。移住、定住につながる
取り組みについて、過去には若者定住を市の重点政策として掲げ、岩手山の婚活登山、ＩＰＵイノベーションセンターの建設による若者の雇用の場の創出等に取り組んでまいりました。また、商工会青年部による婚活パーティーなど、民間主体による
取り組みも行われているところであります。 移住、定住については、首都圏などに集中する人口をＩターン、またはＵターンを介して本市に移り住んでいただく、外から人を呼び込む視点と、岩手県立大学、盛岡大学及び岩手看護短期大学に県内外から学生が本市に集まり、学んでいる状態を卒業後も本市にとどまっていただくという人をとどめる視点とに分けられることから、それぞれの視点に応じて具体的に検討する必要があると考えております。また、本市単独での
取り組みには限界があることから、盛岡広域の８市町と連携しながら進めることについて調整しております。 次に、地域再生制度についてでありますが、地域再生法に基づき、市町村が地域再生計画を策定することにより、国から地域再生基盤強化交付金、地域再生支援利子補給金などの財政支援のほか、補助対象施設の転用手続の一元化、迅速化の特例など、30余りの施策の支援が受けられる制度であります。この制度は、平成17年度から始まっており、地域再生計画の募集につきましても10年を経過した平成27年度で第34回目の募集が行われており、累計として1,600件を超える地域再生計画が認定されております。過去に本市におきましても汚水処理施設整備の円滑な促進や、まちづくり推進委員会等の情報交換などを目的に、平成17年度、平成21年度及び平成22年度に計画を策定し、事業を実施した経緯があります。 現在策定を進めている地方版総合戦略との関係においては、地方再生法の一部改正を行いながら地方版総合戦略の核となるプロジェクトとして、地域の活性化に向けた具体的な計画という位置づけとなっております。法律の改正後、平成27年１月に認定した石巻市を初めとする20件の地域再生計画は、地方創生の先駆けとして、地方版総合戦略を策定する上での参考事例として注目されております。 地域再生計画の策定に当たっては、地域再生計画の名称、計画作成主体名、計画の区域、計画の目標を定めた上で、具体的な各種の事業計画、計画期間、目標達成状況に関する評価などの記載が必要であり、その趣旨は各省庁間の補助制度を地域再生計画に集約し、民間事業者等の意見も取り入れながら地域づくりを展開しようとするものであります。 第１次滝沢市総合計画に基づき、地域づくりをスタートさせた本市といたしましては、総合計画と地域再生計画の関係、さらには今般作成中の地方版総合戦略との関係を整理しながら地域再生計画を策定することで各省庁の支援制度が効果的に本市の政策課題に寄与するかについて検討してまいりたいと思っております。 次に、地域おこし協力隊支援事業の導入についてでありますが、制度の概要といたしましては、首都圏などから住民票を移動し、生活の拠点を移した人を地域おこし協力隊員として市が委嘱し、地域づくりなどに参画していただきながら定住、定着を図る
取り組みであります。地域おこし協力隊員の募集に係る経費については200万円まで、隊員１人の活動に要する経費については400万円までなど、国から特別交付税により財政支援が行われることとなっております。平成26年度では、444の自治体で地域おこし協力隊の導入が行われており、隊員の４割は女性、年齢構成では隊員の８割が20代と30代が占めるほか、任期終了後、約６割の隊員が地域に定住するとの調査結果も公表されております。 本市においても高齢社会及び人口減少時代を迎えた今、地域おこしの一つの手段として地域おこし協力隊支援事業についても検討する時期に来ていると認識しておりますが、事業の実施に当たりましては実際に隊員を受け入れる地域のニーズの把握、隊員の募集と選考方法、受け入れ準備、隊員の具体的な活動をあらかじめ明確にする必要があり、特にも隊員の活動の場として期待される地域における隊員の役割、定住に向けた雇用の創出について、地域並びに関係団体との事前調整が不可欠であります。 現在岩手県においては、八幡平市での５人の受け入れを筆頭に、一関市、二戸市など６市町村、合計14人の隊員の皆さんが活躍していますことから、
取り組み内容等について今後情報の収集に努めてまいります。 次に、水害対策についてのご質問にお答えいたします。まず、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域に対する対策についてでありますが、近年日本各地区において集中豪雨が多発しており、平成25年８月の東北豪雨災害では、本市でも道路のり面の崩壊による通行どめなどがありましたが、近隣の市や町では大規模な土砂災害により河川や土木施設、農地などに甚大な被害が発生し、本市の身近なところでも土砂災害が発生することを認識させられたところであります。 また、昨年８月豪雨による広島市の土砂災害では、死者74人と、過去30年間の日本における最多の人的被害となったほか、430棟余りの家屋が全壊、または破損するなどの大災害となり、今後一層土砂災害に対する対応が重要であると改めて再認識したところであります。 これまで本市におきましては、人命に影響があった大きな土砂災害というものは記憶にないところでありますが、県において平成12年に２万5,000分の１の地形図に基づき実施した土砂災害
危険箇所抽出により、土石流危険渓流が16カ所、急傾斜地崩落
危険箇所が14カ所となっており、市では全世帯に配布した防災マップに掲載しているほか、ホームページでも確認できるようにしております。 なお、この土砂災害
危険箇所を基本対象として、県では土砂災害防止法に基づき、2,500分の１の地形図でさらに詳細に判定する基礎調査を実施し、住民説明に基づき、現時点までに土砂災害警戒区域に土石流危険渓流４カ所、急傾斜地区８カ所を指定しておりますが、今後引き続き残りの箇所について基礎調査を実施する予定であります。 本市では、これまでに土砂災害警戒区域に指定された地区において、土砂災害に対する避難訓練の実施や指定された基礎調査内容の詳細をホームページで確認できるようにしているほか、指定箇所図を関係する小中学校、自治会や公共施設、消防署、消防団、警察に配布や掲示するなどして、土砂災害に対する警戒避難態勢の強化と防災意識の高揚を図っているところであります。 住宅団地に近い警戒区域については、県による滝の沢に砂防ダムの設置事業が行われており、２つの砂防ダムが設置され、３つ目の砂防ダムも本年度着工する予定となっております。 土砂災害警戒区域につきましては、市では土砂災害の未然防止のため、毎年県職員と本市の防災防犯課及び河川課の職員とで点検パトロールを実施しております。本年度は、６月29日に警察及び消防、地元自治会役員の方にも参加していただき、パトロールを実施しました。今後も関係者を交えてパトロールを実施し、状況の確認、情報の共有化に努めていきたいと考えております。 また、毎年６月の土砂災害防止月間には、国、県、滝沢市、雫石町の主催で小学校児童を対象とした砂防堰堤探検隊を開催し、土砂災害についての理解や関心を深めてもらうよう努めております。本年度は、滝沢東小学校、姥屋敷小学校、一本木小学校の児童に参加いただき、６月10日、26日、７月２日の３回開催しております。 次に、河川改修事業の具体的な計画内容についてでありますが、水害警戒地区として特に大雨に際して浸水に注意が必要な箇所は越前堰や木賊川、市兵衛川、巣子川などで９地区あると考えており、県管理の河川については県が、市管理の河川については市が計画的に改修に努めているところであります。 県管理の木賊川につきましては、平成23年に諸葛川へ分水路が完成したことにより、これまでのような浸水の心配は和らいだものと考えておりますが、引き続き遊水地の計画が進められています。 小岩井地区の越前堰につきましては、現在準用河川指定及び国庫
補助事業による河川改修事業の導入に向け、事務を進めているところであります。 市管理の市兵衛川につきましては、
災害復旧事業や県補助の
電源立地地域対策交付金事業により水路整備を行っており、滝の沢の
外山地内排水路については防衛調整交付金事業により整備を行っております。 次に、排水のための側溝の改修や道路の冠水などへの対応についてでありますが、市街地の
浸水対策としましては公共下水道事業の雨水計画により
浸水対策事業を実施しております。過去に浸水のあった箇所について、雨水排水整備を行っており、現在は元村地区及び巣子地区の国道４号周辺部の雨水排水整備を行っております。 ゲリラ豪雨などによる都市型水害への対応につきましては、浸水被害や道路冠水の防止対策として、道路側溝等の改修、整備とともに、雨水排水の放流先となる水路、河川等の改修、整備を計画的に進める必要がありますので、近年の浸水、冠水等の状況を検証いたしまして、道路事業、公共下水道事業、雨水事業、河川改修事業等、関連する事業間で調整を図りながら効率的な施設の改修、整備を進めてまいりたいと考えております。
◆13番（相原孝彦君） 議長。
○議長（
長内信平君） 13番相原孝彦君。
◆13番（相原孝彦君） それでは、再質問させていただきます。 まず、健康づくりです。健康づくりということで、さまざま市としても取り組んでおられるようです。実際に30自治会で全て行ったということでございます。やはり自治会の中にも面積というか、そういうちょっと広さとか、そういうのもあったりして、なかなか１カ所にやっぱりみんな集まれないという、そういった部分もあったりするのですが、例えばこれが30自治会で２カ所ずつとか３カ所ずつとか、そのような開催というか、そういったことはできるものなのかどうなのか、それをちょっと伺います。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（太田晴輝君） 議長。
○議長（
長内信平君） 太田健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（太田晴輝君） 確かに市内の各自治会については、規模的には人口が多い、あるいは面積が広いといったような、いろいろな形がございます。原則的には、今のところは30自治会全てという形でやっと実現したわけでございますので、今後この各自治会さんのほうで、広いので２回とかという形があれば、それに合わせて柔軟に対応していきたいというふうに思います。
◆13番（相原孝彦君） 議長。
○議長（
長内信平君） 13番相原孝彦君。
◆13番（相原孝彦君） ぜひその辺のところは、臨機応変、しっかり対応していただければと思います。実際に私のいる自治会のほうでもなかなかやはり足がなくて動けないという方たちもおられたりしますので、そういったところを上手にやっぱりやってきていただきたいと思います。 健康づくりということで、連絡会ということでやっているのですが、それは何かこう別に資格があってやっているというわけではないのですよね。自前で、例えば私が今回この会に参加して、そこで知り得たことを別なところに行って私が中心になってそれをやっても構わないということですよね。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（太田晴輝君） 議長。
○議長（
長内信平君） 太田健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（太田晴輝君） 現在の進め方といたしましては、専門の当方の保健師を初め、健康づくり支援者ということで進めております。その中で、各自治会さんの状況、それから国の状況を含めてご説明申し上げておりますので、その資料はどこも同様でございますので、ぜひその地域の健康づくりの支援者の方々と一緒ということ、あるいは当方としても担当課長以下、結構行っているわけですけれども、保健師も各自治会の割り当てをしておりますので、その調整をしながらということであれば、より少ない人数かわかりませんが、皆さんにきちっと知り得ていただくような形はつくれるのではないかと思います。その際にもちょっと時間的になかなか難しい面もございまして、当方では言いたいことがたくさんあって、皆さんも一気にはできないというのもあるかもしれませんので、そこら辺の工夫の仕方についてはいろいろな形で考えたいと思います。 それから、各自治会さんのほうにおきましても健康部門あるいは福祉部門といった形で、各部会をつくられている自治会もございますので、それらとの連携も今後視野に入れながら各地域での健康づくりを進めていきたいというふうに思います。
◆13番（相原孝彦君） 議長。
○議長（
長内信平君） 13番相原孝彦君。
◆13番（相原孝彦君） 了解しました。やはり専門の方たちにやってもらったほうがいいのかなと思ってはおります。健康づくり連絡会のほうは、これからもしっかりとまた取り組んでいただきたいと思います。 ヘルスケアポイントについてなのですけれども、以前にもちょっと質問させていただきました。上手に使っているところは随分あるみたいです。その地域によって、質問の中でも言いましたけれども、高齢者の方たちの本当に体を動かそう、健康になろうという意欲をかき立てると、そういった部分で有効なものだというふうに私は認知しておりますが、確かに財政的になかなか厳しい部分もあるのかもしれませんが、市内でやる場合にもポイントを１ポイント１円みたいな形にして、例えば福祉バスのバス代の中から何円引きますよみたいな、そういった形の使い方とかから始めてみてはいかがかなと思うのですが、別に税金を差し引いてくれとか、そういうふうな形ではないのですが、そういうところから始めてみたらいかがかなと思うのですが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（太田晴輝君） 議長。
○議長（
長内信平君） 太田健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（太田晴輝君） 確かにご指摘のとおり、県内では遠野市さんがもう既に実施されておりますし、県を挙げてというところもございます。それぞれ現在も調査いたしておりまして、市で何ができるのということは担当含めて現在も調査中でございます。おっしゃるように、高齢者については、特にそういった意識の高揚というのは、あるいは意識することが実は重要なことでございますので、そのきっかけとなり得るものであれば、さまざまな形で当方も今議員からご指摘をいただきました部分も含めて、検討を進めたいというふうに思います。
◆13番（相原孝彦君） 議長。
○議長（
長内信平君） 13番相原孝彦君。
◆13番（相原孝彦君） あとその次に、時間ないので、公園の高齢者向けの健康遊具、これも以前にお話しさせていただきました。後段のほうで質問しました地域再生制度です。そちらのほうの一応課題というか、地域再生法の施行令ということで出ているのですが、この中には健康まちづくりというのも含まれているのです。こういったところから予算を上手に確保して、それでそのような遊具とか、そういったものの整備というものも使っていけるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（太田晴輝君） 議長。
○議長（
長内信平君） 太田健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（太田晴輝君） 確かに公園の遊具等につきましては、先ほど市長が答弁したとおりでございまして、いわゆる一番の心配は安全性だと思います。ですので、気軽に座れる、背伸びできるベンチとかといった、本当に安全面が確保されるものについては今後の検討課題かなというふうに思います。 財源につきましても他の自治体等の例を今研究してございますので、先ほどの地域創生以外でも現在の制度の中で、都市整備部門ばかりではなくて、例えば私のほうの福祉部門の助成制度的なものがないかも含めて現在調査しておりますので、それらの状況を踏まえ、なおかつ確かに財源の課題は残りますので、それらも含めて、これから検討を進めたいと思います。
◆13番（相原孝彦君） 議長。
○議長（
長内信平君） 13番相原孝彦君。
◆13番（相原孝彦君） 我々先日３日の日でしたか、現地調査ということで総合運動公園見てきました。やっぱり何回行っても、いや広くていいなと。ああいうところで、本当に、私はまだ孫なんていませんが、そういうお孫さんと一緒に遊んだりという形になれば、本当に気持ちいいところだろうなと思っていましたので、まず今おっしゃったように、財源というものはなかなか厳しいかもしれません。安全面も確かにあるかもしれませんが、でもやっぱりやってみるというのが一番かなと思うのですが、ぜひともその辺のところも検討していただきたいと思います。 時間がないので、地域おこし協力隊ですか。支援事業です。協力隊です。そちらのほうの話をちょっとさせていただきたいのですが、先ほどの答弁の中ではやはりニーズがあるのか、また受け入れに対する準備、そのような形のものをちょっと答弁の中では随分気にされているのだなと思って聞いておりましたが、滝沢の魅力を発信するものですから、余りその辺のところにこだわらなくても滝沢というものを、もう今情報の世界ですので、ですから滝沢市というものはもう情報発信されている。それこそ先ほども答弁の中にありましたように、インターネット、ホームページとか、そういうので随分滝沢は有名になっているところですので、滝沢の魅力をぜひ発信してもらいたいという形で募集を募ってやってみるというのが一番ではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 議長。
○議長（
長内信平君） 加賀谷企画総務部長。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 大変ありがとうございます。一つの地方創生の中の人的支援として、国のほうでもいろいろ考えていて、応援隊もその一つであります。流れではありませんけれども、国として各市町村に人材を送るとか、また省庁間に各担当を置くとか。今回の応援隊というのは、具体的に定住につながる一つの方法だろうというふうに思いますが、幾つかの市町村さんがやっているわけですが、うちとすれば魅力は大学生がいっぱいいると。ほかではなかなかない。その人たちがいかに滝沢の魅力を感じて定住をするというのに使えれば、また一つの方法でしょうが、どちらかというとＩターンのような形で全国募集をして、１つはちょっと目的を何にするか。地域活性化の一つの起爆剤にするということで、活性化の場合は若者であるとか、１つはよそから来た人、さらには熱い人を狙っているわけですが、非常にハードルの高い目的を持っているところもありますので、ちょっと研究をさせていただいて、そういう人材がうまくマッチングできれば、ぜひこれは使っていきたいというふうには思っています。
◆13番（相原孝彦君） 議長。
○議長（
長内信平君） 13番相原孝彦君。
◆13番（相原孝彦君） 当然地域おこし協力隊という形の方々は、市外、また中央のほうから呼んできて動いていただく。それに対して、やっぱり国のほうから交付金が出てくるという形のものなのでしょうけれども、滝沢の場合は逆に市外のほうから引っ越されて来られている若い方たちが随分いるわけです。市独自で年間幾らかのお金を出しながらその協力隊と同じような役目といいますか、市の魅力を本当に情報発信できる。滝沢の魅力は何でしょうねというところからまずやらせてみるという形のものもいいのかと思うのですが、いかがでしょう。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 議長。
○議長（
長内信平君） 加賀谷企画総務部長。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 地域の活動の中に、若い人等を取り込んで、いろんな手法があろうかと思いますが、１つは実は団塊の世代がある意味地域にデビューをして進むという想定をしていたのですが、実は65になってもまだまだ地域デビューをしないと、働いているということで、今若い人たちが滝沢に関心を持って、産直なんかもそうだと思いますけれども、いろんな団体が滝沢の魅力を発信するやり方をしておりますので、地域の中でも掘り起こしをして、地域の活動の中に取り込むという形、できれば祭りの中から発生をしている部分もありますけれども、そういうふうな工夫も必要だろうというふうに思います。できればこの応援隊そのものは、コミュニティビジネスにつながるような手法まで持っていかないと、なかなか国の予算も、来年度まだはっきりしたことは言えませんけれども、地方創生そのものも地域再生のお金も地方創生にある意味溶け込ませるということでありますので、さまざまな省庁間の整理が始まるだろうというふうに思います。この応援隊もずっと続く内容ではないというふうには思っていますので、全体をちょっと注視をして、財源もあれば積極的に今手は挙げております。その中で、工夫をさせていただきたいというふうに思います。
◆13番（相原孝彦君） 議長。
○議長（
長内信平君） 13番相原孝彦君。
◆13番（相原孝彦君） ぜひ早目に、やっぱり予算がなくなれば、もうこれは時間をかけて頭をひねってもお金が出てこないものですから、なかなかできなくなるのかなと思いますので、なるべく急いでできるようにしていただきたいと思います。 河川のほうです。河川改修です。そちらのほうで、先ほどの藤原議員もやはりお話をしていましたが、私は一番巣子に問題があるのかなと。越前堰は、バイパスといいますか、水量がふえたときに直線的に水が流れるようにということで、ある程度木を伐採して、幾らか土地をならしたりして使っていましたので、おととしの８月のあの豪雨、あのときにもまず氾濫という形にはならなかったのです。ぎりぎりだったのですけれども。そういった形のものをやっぱり巣子川のほうでもちょっと検討されてはいかがかなと思うのです。巣子川の下流のほう、４号線のちょっと手前、あそこは南巣子の自治会さんの一番の外れのほうです。盛岡の森林研究所ですか、そこの境のあたりのところでちょっとＬ字というか、クランク状に曲がって川が流れているという形なのです。その川のやっぱりそれをストレートに流すことによって、住民の方たち、その土地が削られる、そういったものがなくなるのではないかと思うのですが、その辺のところをご検討された経緯はあるのでしょうか。伺います。
◎都市整備部長（三上喜美義君） 議長。
○議長（
長内信平君） 三上都市整備部長。
◎都市整備部長（三上喜美義君） その箇所、森林総研さんとの対岸というか、境といいますか、Ｌ字型に曲がっている部分のショートカットにしたらどうかという検討は、具体の検討は行ったことはございません。20年前に、その当時は、結構水が氾濫して、交番の付近の市道が、幹線道路がＹ字型になっている部分のあの田んぼに何度か冠水したり、食品会社の方から越水のおそれがあるということで頻繁にお電話いただいたこともございます。その当時に、先ほども藤原議員への答弁とかぶりますが、やはり河川については下流のほうのチェックが必要だということで、国道４号の断面とか、さらには今木賊川の遊水地の事業、進んでおりますが、その事業が本格化する前は盛岡方面へ流れる木賊川の断面の検討もしてございます。その中で、当時は、改修事業というのは年間300万とか500万の事業費ベースしかいただけないという事情から、雨が降って被災した場合の災害関連事業でどうかというふうに検討した経緯はございます。そのときに、おおむねの、先ほどのかまど付近の許容の能力とか、それから今お話のあった、つい近々、その上流のほうでハヤマニュータウンという団地があるのです。そこの断面を検討したり、そういった概略の検討を行った経緯がございますが、ご質問のショートカットの部分について、詳細の検討を行った経緯はございません。
◆13番（相原孝彦君） 議長。
○議長（
長内信平君） 13番相原孝彦君。
◆13番（相原孝彦君） 先ほどの答弁を聞かせていただいていたのですけれども、幅を広げたりという部分のお話もあったのですけれども、やっぱりある程度抵抗にならないような形のものを検討していくのが本当ではないかなと思っているのです。曲がりくねったりすると、当然のごとく水が大量に流れた場合には本当に暴れるという形になるので、あとはやっぱり許容量といいますか、それも必要になってくるので、幅を広げるというのは確かにベストなのかもしれませんけれども、特に巣子川の場合はもう周り住宅になっていますので、幅を広げるというのは、これはちょっと現実的には無理なのかなと思うのですけれども、逆に底を掘って深くしたらどうなのでしょう、底を。たしか矢巾のほうで、やっぱり幅を広げられないということで、川底を掘り込んで、そして逆に縦方向に水の量をふやしたという、許容量をふやしてあげたという事例もありますので、そういったものもこれから検討していくべきではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
◎都市整備部長（三上喜美義君） 議長。
○議長（
長内信平君） 三上都市整備部長。
◎都市整備部長（三上喜美義君） 今お話しいただいたとおりだというふうに思ってございます。ただ、河床、川の底ですけれども、河床を下げれば、確かに断面は大きくなりますので、その分多く流れると。ところが、ある一定の区間だけを下げると、ポイントのところで、例えば４号の部分とか、もう既に河床が決まっている部分はありますので、そうするとその間が上流のほうで下げたことによって、全体的に川の勾配が緩くなって、今度はその部分が流れにくくなるとか、そういった面もございますので、今いただいたお話を貴重なご提言ということで、そういったところも重々その地域の住宅の状況とか地形の状況も総合的に勘案しながら今後の対策について検討してまいりたいというふうに思います。
◆13番（相原孝彦君） 議長。
○議長（
長内信平君） 13番相原孝彦君。
◆13番（相原孝彦君） やはり行政のお仕事というのは、住民の方たちの心配事を解消してあげるのがお仕事だと思っておりますので、ぜひともその辺のところは早急に対応していただければと思います。 時間もないので、これで終わります。ありがとうございました。
○議長（
長内信平君） これをもって13番相原孝彦君の
一般質問を終結いたします。 13時まで休憩いたします。 休憩（午後 零時１１分） 再開（午後 １時００分）
○議長（
長内信平君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、18番山谷仁君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆18番（山谷仁君） 議長。
○議長（
長内信平君） 18番山谷仁君。
◆18番（山谷仁君） 議席番号18番、新志会の山谷仁です。マイナンバー制度について、市内小中学校の施設や備品についての項目で市長並びに
教育委員長に質問をいたします。答弁をよろしくお願いいたします。 先ごろ大阪府寝屋川市の中学１年生２人が無残にも殺された事件がありました。岩手県矢巾町でも地元の中学生がいじめに遭い、自殺をいたしました。我が市においての痛ましい事故の教訓が生かされず、やりきれない思いであります。そのようなとき、大人はそうした場面を見過ごさず、できることをすることが大きな解決につながるものと考えております。今国会で審議されております安全保障関連11法案をめぐっては、国民や憲法学者の多くが反対意見を出している中、与党の多数決で可決されようとしていますが、国会前での学生を中心とした12万人の反対の声と戦争につながるおそれのある法案は、憲法と照らし合わせた解釈、その運用には慎重を期し、世界の紛争、日本国が戦争への荷担にならないよう議論してもらいたいものであります。 また、国の財政に目を向けますと、これまで総額1,138兆円の借金があり、その返済を段階的に進めると計画をしているやさきに、８月の末、中国発の経済不安が各国へ広がり、負の連鎖を引き起こし、世界的な株安と外国為替市場が大きく変動し、比較的安全とされる円が買われ、円高を招き、日本の実体経済にも悪影響が出ていると言われております。政府は、2020年度には基礎的財政収支を黒字にするという財政健全化計画を掲げていましたが、来年度の予算要求においても102兆円という概算要求規模になっており、国の借金をどのように返していくのか、その道筋が見えてこないのは大きな不安を残すことになると考えられております。 滝沢市においても年々予算規模は拡大し、事業がふえ、人的投入も余儀なくされるものの市全体を見渡しますと市民の要求に応えられない多くの課題があり、市民が不満を抱いているところでもあります。平成27年度予算においての滝沢中央小学校建設に関しての２年間の工期延長など、滝沢市の財政においても大きな不安材料があることも浮き彫りになりました。今後においては、市民生活に直結する小さなことの解決が市民サービスの重要点となるものと考えられます。 平成27年10月にマイナンバーが通知をされます。平成27年10月から住民票を有する国民の一人一人に12桁のマイナンバー、個人番号が通知をされます。通知は、市から原則として住民票に登録されている住所宛てにマイナンバーが記載された通知カードを送ることになります。マイナンバーは一生使うもので、マイナンバーが漏えいして不正に使用されることをおそれている場合を除いては、番号は一生変更されないものであるとされております。マイナンバーは、住民票を有する全ての人に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものであると言われております。 マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果は大きく３点挙げられております。１点目は、所得や他の行政サービスの需給状況を把握しやすくするため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行える。２点目は、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減される。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受け取ったりすることができる。３点目は、行政機関や地方公共団体などでさまざまな情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減できる。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減される。以上、３点であります。 個人情報の安心、安全という点では、マイナンバーの導入を検討していた段階では、個人情報が外部に漏れるのではないか。他人のマイナンバーで成り済ましが起こるのではないかといった心配もあり、マイナンバーを安心、安全に利用いただくために、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じているということであります。 制度面の保護措置としては、法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり保管したりすることを禁止しています。また、特定個人情報保護委員会という第三者機関がマイナンバーが適切に管理されているか監視、監督を行います。さらに、法律に違反した場合の罰則も従来より重くしているということであります。 また、システム面の保護措置としては、個人情報を一元管理するのではなく、従来どおり年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように、分散して管理し、行政機関間で情報のやりとりをするときもマイナンバーを直接使わないようにしたり、システムにアクセスができる人を制限したりする。通信する場合は、暗号化を行うとしています。 平成27年10月以降に国民にマイナンバーを通知するための通知カードが配布され、平成28年１月以降にさまざまなことに利用できる個人番号カードが申請により交付をされます。個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードのＩＣチップに登載された電子証明書を用いてｅ―Ｔａｘ、国税電子申告納税システムを初めとした各種電子申請が行えることや、住んでいる自治体の図書館利用証や印鑑登録証など、各自治体が条例で定めるサービスにも使用できるようであります。 ８月18日の岩手日報の新聞報道によりますと、マイナンバー制度に関しての準備状況市町村アンケートによりますと、滝沢市では番号通知する10月は転出入が多く、作業に慎重を期し、順調に進んでおり、しかし情報管理を含む組織、業務体制の構築、職員教育と関連条例の制定、改正に不安や課題があると答えております。このことを踏まえ、以下の点について具体的にどのように考えているかを伺います。 １、マイナンバー制度は、市民のとってのメリット、デメリットをどのように考えているのか。 ２、国、行政にとってのメリット、デメリットはどのように考えているのか。 ３、個人の情報がナンバーに集約されるわけで、その情報の漏れなど心配ではあるが、そのセキュリティーは大丈夫なのか。 ４、住民基本台帳システムや中間サーバーなどの改修費は、原則国の補助率100％とされているが、その他の経費はどのように考えられるのか。 ５、政府は、個人番号を金融機関の預金口座にも適用するマイナンバー法改正案を国会に提出をしているようであるが、これによる個人情報の漏れなどの問題はないのか。以上、お考えを伺います。 次に、市内小中学校の施設や備品について質問をいたします。市内各小中学校の施設においては、経年劣化や補修が待ったなしに必要なものなどがあると聞いております。全部のものを一緒に整備とはいかないまでも、きちんと計画を持って整備、補修、修繕をすべきと思いますが、その具体例を挙げ、その所見をお伺いいたします。 １、生徒数888人の滝沢小学校では、水飲み場が生徒数に比べ少ないので、大変な混雑をしている。これまで増設もしているが、今後においてのどのような対処をしていくのかを伺います。 また、同校の校庭の水はけが非常に悪く、大きな溝ができており、運動会などでの使用時にけがをするのではないかと心配をしている向きがあります。その対応について伺います。 ２、篠木小学校、滝沢中学校などでの放送機材が劣化をしており、生徒にきちんと聞かせることができないようでありますが、早急に手当てをすべきと考えられますが、どのような計画を持っているのかをお伺いいたします。 ３、小中学校の教師の事務用品、とりわけパソコンが私物を持ち運んで作業をしていると聞いておりますが、導入の計画はあるのか伺います。 また、県内他市町村では、相当数貸与が進んでいると聞いておりますが、その実態についてもお伺いいたします。 以上、壇上での質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。
◎市長（柳村典秀君） 議長。
○議長（
長内信平君） 柳村市長。
◎市長（柳村典秀君） 山谷仁議員のご質問にお答えいたします。 初めに、マイナンバー制度の導入による市民にとってのメリットとデメリットについてのご質問にお答えいたします。メリットといたしましては、社会保障等の給付申請などで添付書類が削減され、行政手続が簡素化されること、所得把握の正確性が向上することで、税及び社会保障分野における公平性がより一層確保されることなどが挙げられます。 また、将来的には、コンビニエンスストアにおける各種証明書の交付、パソコンやスマートフォン等を利用した電子申請や行政からのお知らせ通知といったサービス利用も可能になってくるものと考えております。 一方、デメリットといたしましては、情報漏えい等のセキュリティーに対する不安、マイナンバーを使った不正行為による新たな被害などの危険などが懸念されています。 次に、国、行政にとってのメリットとデメリットについてでありますが、メリットといたしましては情報の照合、転記、入力などが紙から電子的に可能となり、作業に要する時間や労力が削減され、行政事務が効率化されること、不当に負担を免れることや不正受給を防止することができるため、公平、公正な社会が実現できること、所得やほかの行政サービスの需給状況を把握しやすくなるため、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができるようになること、大規模災害時に安否情報及び避難所運営情報が把握しやすくなることなどが挙げられます。 一方、デメリットといたしましては、行政は国の制度推進のため、これまでの個人情報より厳格なマイナンバーを含む特定個人情報の適正管理、マイナンバー管理及び情報連携を可能とするためのシステム改修、より高度なセキュリティー対策などの対応のため、経費負担と事務負担を伴うことなどが考えられます。 次に、セキュリティー対策についてでありますが、マイナンバー制度における個人情報の管理につきましては、国が一元管理するのではなく、これまでどおり各行政機関等が個人情報を保有する分散管理の方式としております。他の行政機関等との情報連携を行う際には、マイナンバーは使用せず、マイナンバーにかわる各行政機関ごとに異なる符号を用いて暗号化通信する仕組みとなっております。万が一情報漏えいが起きた場合でも直ちに具体的な被害につながらない制度設計がされております。また、マイナンバーを含む特定個人情報の適正な取り扱いを確保するため、マイナンバーの利用範囲を限定し、利用目的以外の目的での利用を禁止し、罰則を新たに設けるなど、各種の保護措置が設けられております。マイナンバー法に基づき特定個人情報を取り扱う場合は、国のガイドラインなどに基づき、万全な安全保護措置を講じることとされております。 次に、システム関連経費についてでありますが、国の補助制度の観点から主なものについて申し上げますと、原則補助率が10分の10のシステムは住民基本台帳システム、中間サーバー、団体内統合利用番号連携サーバー、国民年金システム、特別児童扶養手当システムとなっております。また、補助率が３分の２のシステムは地方税務システム、生活保護システム、障害者福祉システム、児童福祉システム、国民健康保険システム、後期高齢者医療システム、介護保険システム、健康管理システムなどとなっております。このうち地方税務システムや社会保障システムの地方負担分３分の１につきましては、交付税措置の対象とされております。補助制度では、補助対象となる作業項目が決められていますので、改修作業の中でも対象外となるものがあります。また、そのほかに庁内の情報連携を維持するためのシステム改修、ネットワークやセキュリティー関連経費など、現時点で補助対象外とされているシステム経費があります。国の補助金交付に当たりましては、国の予算内で各自治体の人口規模やシステム累計に応じて補助基準額を設定し、交付されていることから、実際のシステム改修経費より低い交付状況となることが見込まれます。これに関しましては、全国自治体の課題となっており、本市といたしましても財源確保のため、昨年度に引き続き、市長会を通じて国の財政支援拡大など、要望活動を実施しているところであります。 次に、マイナンバー法改正案についてでありますが、改正案では金融機関の預金口座などの分野へ適用拡大する内容となっております。セキュリティー対策におきましては、他の分野と同様に、国や金融機関などがマイナンバーにひもつけられたあらゆる属性情報を全て含んだ個人情報を一元管理するというわけではなく、基本的には各組織がこれまでどおり個別に管理し、法に基づく目的の範囲に限定した税や社会保障などの分野での照会に対し、回答するための管理に利用することが想定されているようであります。その照会をより迅速かつ確実に行えるようにするもので、金融機関などもマイナンバー法などに規定される目的以外での利用、営利目的の顧客管理などへのマイナンバー利用はできないものと想定されております。 しかし、金融機関などの事務負担が増大すること、関係する組織がふえることにより、情報漏えい、不正利用、紛失といったセキュリティーリスクが高まるのではといったことが懸念されております。また、日本年金機構の情報流出問題を受け、日本年金機構がマイナンバーを扱う時期などを延期する見通しでありますが、サイバー攻撃等への十分な対策も重要となっております。 国では、金融機関は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針や、金融機関が特定個人情報を適正に取り扱うためのガイドラインなどに沿った対応が必要としており、実施に当たりましては適切な安全管理措置がなされるよう国に徹底していただく必要があると考えます。 いずれ国の法制度でありますので、本市といたしましては、今後の国の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
◎
教育委員長（佐藤恭孝君） 議長。
○議長（
長内信平君）
佐藤教育委員長。
◎
教育委員長（佐藤恭孝君） 私からは、市内各小中学校の施設や備品についてのご質問にお答えいたします。 初めに、滝沢小学校の水飲み場と校庭の水はけの問題についてでありますが、水飲み場が児童数に比べて少なく、混雑をしていることにつきましては、ご指摘のとおりであると認識をいたしております。児童数の増加や校舎の狭隘化の状況から発生している問題でありますが、教職員による児童への施設の使い方の指導などにより、対応をいただいているところであります。主に給食後の歯磨き時間帯に混雑が生じるところですが、
教育委員会といたしましては、混雑の緩和をするため、これまでも水飲み場の増設を行ってきております。平成25年に行った木造校舎の増築に際しましても水飲み場を設けるなど、対処しているところでありますが、今後とも学校と連携し、使い方の創意工夫により対応してまいりたいと考えております。 また、校庭の水はけが悪く、大きな溝ができるとのご指摘につきましては、いわゆる大雨が降った際に、校庭の表面排水が増大し、幾つかの雨水による流れが発生し、表面が流され、段差が生じていることは承知しております。これは、山側に位置する滝沢中学校の校庭と滝沢小学校の校庭が一体的で、広大な形状であり、滝沢小学校校舎側へ表面排水の勾配がつけられていることも要因となっており、小中学校の校庭境に暗渠排水を設け、表面排水の集水面積を細分化するなど、表面流水の軽減を図ってきておりますが、洗掘の解消には至っておりません。現状での対処といたしましては、その都度教職員による復旧を行い、安全の確保に努めているところでありますが、今後とも状況を観察しながら効果的な対応策の検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、篠木小学校と滝沢中学校の放送機材劣化に係る対応についてでありますが、公共施設建築物が必ず直面する設備の更新に係る問題となり、
教育委員会といたしましては放送設備のみならず、建物を初め、電気や水道などの各施設設備に対しまして、部分的な修繕等による施設設備の延命、長寿命化を行いつつ、国庫補助などの特別財源の導入機会を捉え、設備の更新を行っているところであります。直近の実績といたしましては、平成26年度において総務省所管の国庫補助制度、がんばる地域交付金を導入し、鵜飼小学校及び滝沢第二小学校の放送設備を全面更新いたしております。ご指摘の篠木小学校と滝沢中学校につきましても今後同様に補助制度を活用しながら更新を行いたいと考えております。 しかしながら、国における財源の確保や
補助事業の採択の可否などの事情から、現時点において時期を明示することは難しく、更新までの間、修繕等につきましては学校現場と連絡を密にして対応に努めてまいります。 次に、教職員用パソコン導入についてでありますが、現在
児童生徒の教育用パソコンの整備とともに、教職員用のパソコンを各校５台程度整備しているところであります。県内の教職員用パソコンの整備状況でありますが、今年度までに整備を完了していないのが本市を含む２市となっており、未整備の他市においては現在３年計画で整備が進められているとのことであります。 本市における今後の整備につきましては、教職員が公務に使用しているパソコンが私物であることから、情報の流出などが懸念されること、教材作成、教育データ管理上の観点から整備に努めていかなければならない喫緊の課題であると考えているところであります。
◆18番（山谷仁君） 議長。
○議長（
長内信平君） 18番山谷仁君。
◆18番（山谷仁君） それでは、再質問いたします。 マイナンバーの実施については、やはり年金情報が漏れたということと同じように、いわゆる情報がほかに漏れないかということと、それから私たち住民、国民と言ってもいいのかもしれませんが、非常にまだ徹底されていないという現状があると思いますが、いかが考えるでしょうか。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 議長。
○議長（
長内信平君） 加賀谷企画総務部長。
◎企画総務部長（加賀谷建君） ただいまの質問でございますが、確かに予定どおりに進んでいたところに年金の情報の流出ということで、125万件とも言われる情報が抜けたということで、攻撃型のメールということで、非常に百数十件ぐらいのメールが来て、５人ぐらいの職員がそれに対応をして拡大をしたということで、ここについては今回の法律のほうでも出ておりますが、すぐには年金にはつながないというふうな形の対応も出てきておりますが、そういうことを受けて、これは法定の受託事務ではございますが、市町村としてもセキュリティーの問題については対応をしているところでございます。特にもうちの場合の住民基本の台帳については、外部メールとは当然接続はしていないというふうな形もございますし、さらには今回のセキュリティーの関係で、技術的な部分で、補正にもちょっと出ておりますけれども、ネットワークのセキュリティー情報、これは国のガイドラインも出ているものですから、そこの部分については相当お金をかけて対応をしておりますし、あとは人的体制、さらには教育、そういうものも含めて、国のガイドラインに沿って今進めていると、そういう状況でございます。
◆18番（山谷仁君） 議長。
○議長（
長内信平君） 18番山谷仁君。
◆18番（山谷仁君） いわゆる行政にとってもメリット、それから多少のデメリットもある。それから、国民にとってもメリットとデメリットが考えられるというふうな、漠然とした情報が与えられて、既にもう年月は10月から、そして来年の１月からというふうに年限が決められているわけですが、いわゆる10月で番号が付されて、今度は個人が市町村に自分の個人カードを申請するというのは、これは全員が申請をするということになるのでしょうか。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 議長。
○議長（
長内信平君） 加賀谷企画総務部長。
◎企画総務部長（加賀谷建君） まずは、通知カードというものが発行されるというふうに思います。これは、担当部門がちょっとあれなのですけれども、これが10月５日から10月２日時点の住所地に、あとは問題のある方については申し出をして、違うところに発送するというふうな形になろうかと思いますが、今お話ししたとおり、とりあえずは社会保障と税と災害というふうな３部門に特定をされた段階で、とりあえずは情報を交換するということで、実際は28年の１月にカードを交付するわけですけれども、仕事的には29年の１月、これが省庁間の連携のやりとり、そしていわゆる地方公共団体とすれば29年の７月ぐらいからのスタートということになりますので、当然８月の国民というか、住民アンケートによるとまだまだ周知がされていないというふうな課題も出ているようであります。１月のアンケートにおいては、28％ぐらいの方々が知っていると。ただ、今回は48ぐらいになったのでしょうか。まだまだ半分ぐらいしか、実態とすれば周知がされていないということで、国のほうでもその辺については早急に周知をしていかなければならないだろうというふうに思いますし、我々としても広報等で周知をしているところではありますが、何せ９月の３日ですか、衆議院を通ったということもございますので、詳細の文章についてはまだこちらのほうに来ておりませんので、その辺も含めて確認をしながらおくれのないように進めていきたいというふうに思っています。 カードについては、通知カードが出て、個人が申請をするということになりますので、全個人が受けるということが必要だろうというふうに思っております。
◆18番（山谷仁君） 議長。
○議長（
長内信平君） 18番山谷仁君。
◆18番（山谷仁君） その経過については、今お答えいただいたように、わかりました。10月の５日ごろから発送して、12桁のマイナンバーが個人それぞれに付されると、そこまではわかるわけです。先ほど言った公平、公正な社会の実現ということで、給付をきちっと把握できることや、負担を不当に免れると、こういった公正な社会の実現ということに寄与すると。それから、国民の利便性として、添付書類の削減など、行政手続の簡素化がされるということもわかるわけですが、最後に残る、いわゆるセキュリティーの問題で、個人ではプライバシーという意味での知られたくないこともあるわけです。そういったことにおいて、１月からの個人カードを申請しないということもあり得ると思うのです。それから、申請できない。なかなか面倒くさくて書けない、あるいはその制度がよくわからない。今でも50％行っていないわけですから、これが１月になったからといって全部の方々にわかるとは限りませんし、それを出したくない、あるいは申請できないという人も多分いるのだろうなと、そういうふうに思うのですが、それについてはどのような処置の仕方をするのでしょうか。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 議長。
○議長（
長内信平君） 加賀谷企画総務部長。
◎企画総務部長（加賀谷建君） スタートをして、受け取り拒否といいますか、そういう方々も多分想定はしているようであります。これがどの程度出てくるか、ちょっとあれですけれども、ただ実質として給与を受けている方、法人番号も同時にスタートしますけれども、給与支払い報告書であるとか、報酬の支払い報告書というふうな、税務署のほうに報告する内容について、企業も同時に来年から始まるわけであります。そういうときに、マイナンバーはどうですかといったときに、いや私はしませんとなると、いろいろと手続上、不都合が出てくる部分もあるでしょうし、あとは手続的にそれで省庁間を１回で済むやつが今度は自分で住民票をとって、今までと同じと言えば同じなのでしょうけれども、同じ手続を踏まなければならないという人も出てくるかもしれません。そういう部分については、当然考えられるというふうには思います。
◆18番（山谷仁君） 議長。
○議長（
長内信平君） 18番山谷仁君。
◆18番（山谷仁君） 今企業ということが出ましたが、企業も大変なのです。これ従業員の個人番号を全部把握しながら、何かあった場合にはそこからいわゆる情報を提供しなければいけないということにもなりかねない。非常に責任ある立場になると思うので、企業も大変だと思いますが、いわゆる個人の場合でも知られたくないものについて拒否をした場合の罰則といいますか、これは今どういったふうになっているのでしょうか。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 議長。
○議長（
長内信平君） 加賀谷企画総務部長。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 今の中では、罰則という形までは至っていないようでありますが、二、三年そこの全国民に行くまでは当然かかるだろうというふうに思いますので、その間に法律的にいろんな形で整備されてくるのかなというふうには思っております。
◆18番（山谷仁君） 議長。
○議長（
長内信平君） 18番山谷仁君。
◆18番（山谷仁君） この制度と同じようなものは、世界各国でやられているわけですが、１つ例を挙げますと、ドイツでは裁判所の判決で背番号制は憲法違反であるということで、限定的な納税者番号にとどまっているようでありますが、こんなことが指摘をされております。先ほども私冒頭に言いましたが、今国が1,138兆円の借金をしております。これについての方策として、なかなか国が借金を返せないというところで、この納税者番号のマイナンバーカードを使って、いわゆるある程度棒引きにするというふうなことが揶揄されているわけですが、まさかこんなことはないと思いつつ、そんな心配もしております。 それから、罰則をつけるということで、非常に厳しい監督、監視をするということで、罰則までつけると、重くするということなのですが、罰則をつけるということはそういうふうな事態に遭遇する場合もあり得るというふうに国は考えているわけです。ですから、国もそうでありますし、滝沢市においてもそういったものについては十分に慎重にこの制度に対して、市民の皆さんにお知らせをし、取り組んでいかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 議長。
○議長（
長内信平君） 加賀谷企画総務部長。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 今議員さんのほうから諸外国の事例が出たようでありますが、それも当然国のほうでは韓国であるとかアメリカであるとかドイツであるとか、多分今回視察したエストニアの関係を見て、それを参考にしながら多分進むだろうというふうに思いますが、罰則については当然不正利用した場合には今回２倍から３倍ぐらいの罰則を強く出しております。そのほかにも第三者機関をつくるとか、セキュリティーの問題についても分散化するとか、これもある意味国民のアンケートの要望に応えるような形で法整備をしたようであります。当然自治体にとっても、我々としてもそういうセキュリティー問題についてはしっかりやらなければならないと思いますし、カードを受けない罰則というのについては、国のほうでこれから法整備はしていくのでしょうけれども、相当やはり国民の理解を求めるということが大事だろうというふうに思いますので、そういう中でいろいろ判断をしていくのだろうというふうに思います。
◆18番（山谷仁君） 議長。
○議長（
長内信平君） 18番山谷仁君。
◆18番（山谷仁君） それでは、端的にお伺いしますが、このマイナンバー制度によって、国民、我々にとっての先ほどメリット、デメリット、幾つか挙げていただきましたが、本当にメリットというか、ためになるということは何なのでしょう。３つぐらい挙げていただければ幸いなのですが。デメリットは結構です。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 議長。
○議長（
長内信平君） 加賀谷企画総務部長。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 社会保障の部分に関して言えば、今回３つの分野に限定しておりますので、複数回事業所を回っていたものが１つのカードで一回で済むだろうというふうに思います。今の部分ではです。そのほか将来的には、答弁にもありましたとおり、コンビニであるとか、そういう発行もできるだろうというふうに思います。 また、税に関して言えば、脱税と言えばあれですけれども、そういう方については公正、公平な税のスタイルができ上がるのだろうというふうに思います。 もう一つは、災害の部分については、災害に遭ったときには、そのカード一つで給付を含め、災害の名簿についても速やかにつくれるだろうというふうに思います。
◆18番（山谷仁君） 議長。
○議長（
長内信平君） 18番山谷仁君。
◆18番（山谷仁君） これからの世代、若い世代の人については、理解もこれから深まっていくだろうし、また使い勝手もよくなるのでしょうけれども、今我々の世代以上の、いわゆる高齢者世代について、これは最大のメリットというのは、先ほど言いましたように、災害時の救急といいますか、こういったものにあるわけでしょうか。それ以外には考えられますか。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 議長。
○議長（
長内信平君） 加賀谷企画総務部長。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 今の限定の部分について言えば、年金がつないでくれば、現況の届けなんかは所得証明を出しながらこうやってきた部分も省略はされるのだろうというふうに思いますし、転入、転出とか、仕事をやめたときの雇用保険とか、そういうような複数のやはり機関を回るという部分が一回で済む。情報がある程度とれるという部分については、相当便利になるだろうというふうに思っています。 あとは、自分の情報がどう使われ、どういう形でほかの機関が使っているかということはマイナポータルという形で、29年１月ですか、その部分で自分で情報が確認できるというふうなシステムもできるようでありますので、自分で情報も管理できるという部分が大きいのかなというふうに思っています。
◆18番（山谷仁君） 議長。
○議長（
長内信平君） 18番山谷仁君。
◆18番（山谷仁君） いろいろな複数の行政手続ができるということで、先般も手数料の条例改正などありましたけれども、このマイナンバーが付されることによって、いわゆる諸手続、あるいは申請書類等が、いわゆる簡素化されて安くなるということで理解してよろしいのでしょうか。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 議長。
○議長（
長内信平君） 加賀谷企画総務部長。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 簡素化されるというのは、そのとおりだというふうに思います。今までとっていた、例えば住民票であるとか、そういうお金が要らなくなるということを言えば、安くなるというふうな言い方もできるでしょうし、今のところはいろんな手続が一元化されますので、省庁間のやりとりであるとか、29年の７月で言えば市町村間のやりとりであるとか、そういう中でさまざまな税の証明であるとか、そこの部分については簡素化はされるだろうというふうには思っています。
◆18番（山谷仁君） 議長。
○議長（
長内信平君） 18番山谷仁君。
◆18番（山谷仁君） ぜひその辺も簡素化をされて、住民のためになるように、もちろん国の事業ですから、こちら側が国の動向を見ながらやらなければいけないということもありますので大変だと思いますが、しっかり情報を流していただきたいと。特に高齢者に対しては、丁寧に教えていただきたいというふうに思います。 次に、学校関連の施設等についての質問でございますが、先ほどるる答弁をいただきましたが、特にも机、椅子などの経年劣化によって生徒の服などがかぎ裂きになるなど、そういう事案が結構あるということを聞いておりますが、決算書等を見ますと26年度もこの椅子、机の更新もなされておりますが、まだまだ足りないということの現場の声を聞いておりますが、その辺のこれからの計画はいかがでしょうか。
◎
教育次長（野中泰則君） 議長。
○議長（
長内信平君）
野中教育次長。
◎
教育次長（野中泰則君） 今のご質問の机、椅子、いわゆる管理備品の関係だと思うのですけれども、やはり学校等から要望等をいろいろ伺っておりますと、その中でそういうささくれというか、そういうようなものが出ているという状況は伺っております。それに対して、我々等、予算化するわけですけれども、その際には一番最初には不足分をまず調達いたします。それから、もちろん使えないものについては更新するというような形で、順番を踏んで進めているというようなところであります。一度に更新というのはなかなかできないところもありますので、そこは順次耐用性というか、耐えられるか、使い勝手というか、その辺を見きわめながらかえていくというようなことで進めております。
◆18番（山谷仁君） 議長。
○議長（
長内信平君） 18番山谷仁君。
◆18番（山谷仁君） それで、学校によっては余っているというか、使わなくてもいいような机、椅子もあるやに聞いております。それから、滝沢小学校や鵜飼小学校のように、生徒数が888人と907人ということで足りなくなっている。そして、古くなったものがさびが出ている、あるいは傷がついていてけがをしそうだ。それは、いたずら等によってそういうふうになっているものもあるようですが、そういったものも更新をしていかないといけないというふうに思いますが、この使い回しについてはうまくいっているのでしょうか。
◎
教育次長（野中泰則君） 議長。
○議長（
長内信平君）
野中教育次長。
◎
教育次長（野中泰則君） 実際児童数の動向を見ますと、減っている学校も確かにございますので、それについてはそういうふうな机、椅子等が余っているという状況も確かにございます。全体的なところで、どのくらい保有して、どのくらい使えるものがあるのかというのを今調べております。一部それのやりとりは、もう実際行っておりますし、それからあと修繕については用務員さんの力等もかりながら椅子の修繕にも今努めている状況でございます。
◆18番（山谷仁君） 議長。
○議長（
長内信平君） 18番山谷仁君。
◆18番（山谷仁君） １つ具体的な例を挙げた滝沢小学校の、いわゆる校庭の表面がでこぼこといいますか、溝ができて、せんだっての自治会の運動会でも本当にけがをしそうになる。あるいは小学校自体の運動会でもそこの穴になったところを走る生徒を見て、非常にかわいそうだなというふうに思って、そこの現場の人にも聞いたわけですが、実際に使用している、我々もソフトボールなんかでしょっちゅう使うので、そこは避けながらやっているのですが、中学校と小学校の境目にきちっとした暗渠があれば、ある程度防げるのだろうなというふうに思うのです。それから、両脇のことも考えてやれば。多分そこがうまくいっていないのだろうなと思うのと、もしそこをやった場合には、ある程度もう一度、これは現場の人たちでもいいですから、我々も協力しながらもう一回ローラーをかけて平らにするという作業がやっぱり必要だなと思うのです。なかなか先生たちも忙しいでしょうし、用務員さんも含めて、なかなかやれないのだと思うのです。そのように思いますので、どうぞそこは何か知恵を出していただいて、余りお金をかけられないということもわかりますけれども、ぜひそこは直していただいてやってもらいたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎
教育次長（野中泰則君） 議長。
○議長（
長内信平君）
野中教育次長。
◎
教育次長（野中泰則君） ただいまありがたいお言葉いただきました。滝小の雨の流れというか、その流れを私も何回も見てございます。それで、57年の建設当初、暗渠を校庭の中に入れているわけですけれども、それが最近ですとやはりゲリラ豪雨とかでそれがなかなかきかないというような状況がありました。それで、平成25年に滝中と滝小の境に暗渠を入れましたが、我々も思ったほどまだ効果が上がらなかったというような実態があります。 それで、今内部で学校とも相談しながら考えているのが、その境のところに暗渠でなくて、何か違う、溝を掘るか、そういうような形のものもちょっと今検討を進めているところです。その際には、もう作業等、もしあれであれば、皆さんの力もおかりできれば大変ありがたいと思っております。
◆18番（山谷仁君） 議長。
○議長（
長内信平君） 18番山谷仁君。
◆18番（山谷仁君） 先ほど放送機材の件に関して伺ったわけですが、昨年度も国の補助メニューを使いながら放送機材の更新をしたという学校が２つあるというふうにお聞きをいたしました。大変結構なことであるし、また努力をしてもらいたいと思います。生徒のため、聞こえないということのないように。やはり先生たちもそういった子供たちのことを考えて要求をしているのだと思うのですが、その辺が現場と、実際にはやられたことは決算書で私たちも見ているのです。いや、やっているのだなと。そんな声が上がるのは不思議だなというふうに思うのですが、やっぱりそこの何か通りが悪いのかなというふうに思いますので、そこはきちっと計画はこうなっているよと、あるいはこういう補助メニューを探して今やっているから、学校でも生徒たちも我慢していただきたいというふうなことをきっちり話をしていただければ、こういう問題も起きないのかなというふうに思っております。 最後に、パソコンの件ですが、実は私はとてもびっくりしたのです。盛岡市も３年計画で全部そろえるというふうな計画を立てているらしいのですが、滝沢だけが、パソコン学校に５台という数ありますけれども、私物のパソコンを使って、やはりＵＳＢメモリをとって自宅でまた作業をして、また持ってくるという、これまた先生たちにもかわいそうな現場だなというふうに思って、なかなか考えにくい教育事情だなというふうに思っているわけです。生徒たちのことも考え、先生たちの現場のことも考えれば、早急にこれは計画を持ってやるべきだなというふうに思います。いかがでしょうか。
◎
教育次長（野中泰則君） 議長。
○議長（
長内信平君）
野中教育次長。
◎
教育次長（野中泰則君） まず１つは、放送機器の更新でございますが、26年度、それこそ鵜飼小学校、滝沢第二小学校行っておりますけれども、金額的に1,500万ぐらいかかるような事業費となっていますので、先ほどもお話ししましたけれども、やはりなかなか単費でというのは難しい状況がございますので、いろんな特定財源を使いながら進めているという状況があります。それで、学校さんのいろいろな要望については、予算編成前に学校ヒアリングということで管理職の方、それから事務員さん、用務員さん等に来ていただいて、我々とひざを交えて、そこで話を聞いているというふうな状況です。そこの話がもちろんうまくほかの教職員の方に伝わっていないというような状況があったとすれば、その辺もちょっとこう改善しながら進めたいなと思います。 それから、あとパソコンでございます。パソコンについては、
児童生徒用につきましては全員分、全員分というか、１教室分ずっとかえているわけですけれども、教師用、つまり職員室等にあるところは５台程度というような状況に今なっております。それで、今議員さんおっしゃるとおり、先生方にはちょっとご不便を強いているというようなことは非常に我々も心苦しく思っております。それで、
児童生徒用については、ある意味特定財源がございましたので、そちら優先できるようなこともあったのですが、なかなか教師用の部分についてはその辺がなかったというような事情もありましたが、その辺、
児童生徒のパソコンの整備等、その状況を見ながら何とか早く先生方にもパソコンが配置できるような形にするよう努力してまいります。
◆18番（山谷仁君） 議長。
○議長（
長内信平君） 18番山谷仁君。
◆18番（山谷仁君） 努力をされるということではありますが、県内市町村で最後になっているのです。教職員も30人、40人いて、５台ぐらいのパソコンでは事務用にしかならないわけで、やはり生徒のことも考え、先生たちのことも考えれば、これはやらないということは怠慢だと思うのです。なぜ今まで放置をしておいたかというのは、私は不思議でしようがないです。今までそういう話を聞かなかったから、私たちも誰も質問をしたことがないように思いますが、これはきちっとやらないと教育現場における教育という話にならないのではないでしょうか。やっぱりきちっと計画を持ってやってください。
◎
教育次長（野中泰則君） 議長。
○議長（
長内信平君）
野中教育次長。
◎
教育次長（野中泰則君） 確かにこのパソコンについては、
児童生徒もですけれども、教職員も、これは必要だというのは我々も重々認識しているところでございます。今
児童生徒のところについては、計画的に進めているわけですけれども、その辺の状況を勘案しながら、ぜひとも先生方のパソコンについても整備していきたいなと思います。
◆18番（山谷仁君） 議長。
○議長（
長内信平君） 18番山谷仁君。
◆18番（山谷仁君） やはり教育、大事ですので、子供たち、それからその学校自体がきちっとうまくいくように、校長先生初め、もちろんそこの上には
教育委員会があるわけですが、皆さんが心を一つにするといいますか、お互いに信頼できる現場をつくるためにもぜひそれはやっていかなければいけないことだと思いますので、ぜひやっていくだけではなくて、計画をきちっとつくるというお約束をしていただきたいと思います。もう一番遅いわけですから。その経過は聞きませんが、やっぱりやらなければいけないと思います。
◎教育長（
熊谷雅英君） 議長。
○議長（
長内信平君）
熊谷教育長。
◎教育長（
熊谷雅英君） 教職員のパソコンの整備につきまして、未着手となっているのは本市のみとなってしまいましたが、今後においてこの整備についてはぜひ努めていかなければならないというふうに思っておりますし、学校長にもその旨、もう少しお時間をいただきたいというふうなお話をしているところでありまして、鋭意努力してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○議長（
長内信平君） これをもって18番山谷仁君の
一般質問を終結いたします。 14時10分まで休憩いたします。 休憩（午後 １時５４分） 再開（午後 ２時０８分）
○議長（
長内信平君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、15番松村一君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆15番（松村一君） 議長。
○議長（
長内信平君） 15番松村一君。
◆15番（松村一君） 15番議員、一新会に所属する新人の松村一でございます。初めての経験でありまして、非常に緊張しておりますが、今回の
一般質問を契機として、これから４年間、市民の負託に応えるべく努力をしてまいる所存であります。よろしくお願いいたします。介護政策と社会教育について、市長と
教育委員長に質問させていただきます。 さて、私は、介護現場で15年間ほどその現場に身を置き、介護者あるいはその家族の方々と出会い、いろいろな体験をいたしました。その中で、介護保険制度が開始して20年近く経過し、３年ごとに見直しが行われております。しかしながら、まだまだ完全なものではないというふうに私は認識しております。本市におかれましても65歳以上の方が約21％ほど、１万人強の方がおります。現在滝沢市では、人口が若いというようなことで、あるいは長寿の市であるというふうなことで、ほかの市町村に比べますとまだまだ介護に関してはそれほど重要な問題ではないのかなというふうにも思っておりますが、しかし10年後、20年後になりますと必ず介護を必要とする方がふえてくるのは目に見えているわけであります。それらのことを踏まえまして、介護政策についてお伺いしたいというように思います。特にも認知症の患者が増加するというふうにも考えられておりますので、以下通告のとおり質問させていただきます。 ４点ほどお伺いしたいと思います。認定制度と現場の間に、介護者の状態把握に対する温度差があるように聞いておりますし、私も実際感じたところであります。行政として、このことをどのように認識しているのかお伺いいたします。 また、制度に不備があるとしたならば、どう対処していこうとしているのか、あわせてお聞きしたいと思います。 次に、介護施設あるいは特別養護老人施設など、施設利用を希望している高齢者及び家族は増加していると思いますが、介護認定を受け、施設利用を希望している高齢者に対して、施設の充足度はどのようになっているのか、また今後の見通し、あるいは対策についてもあわせてお聞きしたいと思います。 ３番目に、在宅介護について。認知症患者を抱える家族も含め、負担は相当なものがあると思いますが、その実態と
取り組みについてお聞きいたします。 ４番目に、介護現場にかかわっている職員の処遇について。市内の施設で働く職員の雇用実態に関して、正規雇用の割合、賃金の水準など、どの程度把握しているのかお聞きしたいと思います。 次に、社会教育についてであります。私も青春時代には青年会活動に没頭した経験があり、また子育て期間にはＰＴＡ活動にも身を置きました。どちらのほうも役員の経験もあります。そんな経験の中から社会活動の大切さ、あるいは家庭における父親の存在などについて学ばされることが多くありました。幸いにも私はその当時の職場の上司であるとか同僚にも恵まれ、それらの活動に参加できたことは大変恵まれたというふうに思っております。各地域には、消防団であるとか青年団というのが組織されており、子供たちの憧れの存在でもありました。しかし、現在は、その青年団という組織がなくなりつつあります。経験者の一人として、残念でなりません。そのようなことから、以下のことをお尋ねしたいと思います。 青少年、父親の社会活動への参加についてであります。現在青少年を取り巻く環境は複雑になってきており、課題も多岐にわたり、事件や事故に巻き込まれることが後を絶ちません。このような時代にこそ青少年の社会活動が重要な役割を果たすと思いますが、本市における青少年の社会活動の現状と
取り組みについてお聞きしたいと思います。 また、学校におけるいじめの問題も後を絶たないことも大きな社会問題ですが、なかなか有効な対策が見当たらないというのが現状であります。この問題は、学校現場だけで解決できるものではなく、家庭と学校の連携をもっと密接にすることが重要と考えます。特にも父親の存在が大切で、ＰＴＡなどの社会活動への参加が期待されております。しかし、なかなか厳しいのが現状であります。そのことなどをどのように認識され、どのような対策がとられ、今後どう取り組んでいこうとしているのか、まずお聞きしたいと思います。
◎市長（柳村典秀君） 議長。
○議長（
長内信平君） 柳村市長。
◎市長（柳村典秀君） 松村一議員のご質問にお答えいたします。 初めに、介護政策についてのご質問にお答えいたします。まず、介護認定における要介護者の状態把握についてでありますが、要介護認定の申請がありますと最初に介護認定調査員が訪問し、申請者の能力、介助の方法、障害や現象の有無の３つの評価基準について74項目にわたる調査が行われ、選択基準に従って申請者の状態を確認します。この調査結果を全国統一の１次判定ソフトに入力し、要介護認定等基準時間の総量から介護度が判定されます。次に、この１次判定の結果が妥当であるかという観点から、１次判定結果をもとに主治医の意見書、認定調査の項目では表現されない生活環境等による介護の困難さについての特記事項等を参考に、介護認定審査会による２次判定が行われ、要介護度が認定される仕組みとなっております。 当市におきましては、介護保険法施行当初から介護認定審査会を雫石町と合同で開催しております。認定審査会の委員は、当初10人を委嘱し、２つの合議体で審査を行ってまいりましたが、介護認定者の増加に伴いまして、平成25年度より審査会委員を16人にふやし、４合議体で対応しております。審査会委員は、医療、福祉の専門職を委嘱し、１つの合議体に各分野の専門職４人を配置することで各分野からの多面的な視点により判断の偏りが出ないよう対処しております。平成26年度は、59回の介護認定審査会を開催し、認定審査件数は2,884件、うち当市分は1,870件でありました。 介護度につきましては、心身の状態だけではなく、どのような介護がどの程度必要かという、いわゆる介護の手間により要介護度の判定がされるため、まれに認定結果の乖離について指摘される事例もありますが、その際は要介護認定の基本となるのはこの介護の手間であることをお伝えし、理解を得ていただいております。また、定められた認定期間内に状態の変化が見られた場合は、区分変更の申請をしていただき、再度要介護認定を行うことで適正な介護度で介護サービスを受けられる体制がとられています。介護保険制度施行から15年が経過し、その間１次判定ソフトは自治体や現場の意見により改良が加えられ、より安定した判定がなされるようになりましたが、今後も現場の方々の声に耳を傾け、支障が生じる事案があった場合には、県や国に対しての要望等、対処してまいります。 次に、高齢者施設についてでありますが、滝沢市において特別養護老人ホームの入所を待っている方で早期入所が必要な方は平成26年３月末で10人でした。こうした特別養護老人ホーム入所待機者の解消、受け入れ先の確保のため、平成27年度から平成29年度までの第６期滝沢市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画において、定員60人の特別養護老人ホームの整備を計画しており、現在施設整備運営事業者を公募しているところであり、事業計画期間内の整備を目指してまいります。 次に、在宅介護についてでありますが、実態につきましては介護認定者は平成27年３月末で2,008人であり、このうち介護老人特別養護老人ホームに128人、介護老人保健施設に158人、介護療養型医療施設に29人、認知症対応型共同生活介護に61人と、施設を利用している方は計376人となっております。それ以外の方は、有料老人ホーム入所等を含め、在宅で生活をされています。介護度別に見ますと、屋内での生活にも何らかの介護を要する状態を示す日常生活自立度Ａ１以上の方は1,482人で、認定者の73.8％、また認知症のため日常生活に支障を来す状態を示す認知症高齢者自立度がⅡａ以上の方は1,260人おり、認定者の62.7％となっております。 要介護者を介護する家族の介護負担につきましては、介護する方も高齢者である場合が多く、介護度が重くなりますと本人も介護する家族の方も身体的、精神的に大変ご苦労があると思われます。そのために、市といたしましては、早期の介護サービス利用により介護負担を軽減し、介護度を悪化させないよう、また適正な医療や介護を利用できるように
地域包括支援センター等において相談支援を行っており、介護サービス利用に関する相談は平成26年度実績で延べ652件となっております。 介護負担軽減の
取り組みにつきましては、ケアマネジャーの適正なアセスメントに基づき、利用者や家族の意向を尊重しながらデイサービスなどの通所系サービス、また必要に応じて訪問介護や訪問入浴等の訪問系の介護サービスの利用を提案しております。また、家族の介護負担軽減のため、短期入所を組み合わせて利用していただきながら在宅生活を継続していけるよう支援をしております。そのほかにも家族介護者教室を開催して、介護に関する学びの機会を提供し、また在宅の介護度４及び５の支給要件を満たす方には介護用品支給事業を行い、介護負担の軽減を図っております。さらに、認知症対策として、平成26年10月から認知症地域支援推進員を配置し、認知症や認知症予防の理解を深めるための普及啓発を進めるとともに、認知症サポーターの養成や初期の段階から専門的な相談支援を行っております。 市といたしましても居宅介護支援事業所やサービス提供事業者とネットワークの強化に努め、介護状態の悪化をできるだけ予防するとともに、在宅における生活の質の向上を高めるよう継続して努めてまいります。 次に、介護職員の処遇についてでありますが、介護職員の賃金につきましては、各介護サービス事業者において介護職員処遇改善加算による賃金改善を図っております。市が所管する地域密着型サービス業者に関しましては、加算に関する届出書等により加算総額、支給した賃金額、改善した給与の項目及び金額等の状況を把握しております。また、地域密着型サービス事業者の職員につきましては、認知症高齢者グループホーム４カ所の職員のうち正職員の割合は71.4％、認知症対応型通所介護の正職員の割合は81.8％となっております。
◎
教育委員長（佐藤恭孝君） 議長。
○議長（
長内信平君）
佐藤教育委員長。
◎
教育委員長（佐藤恭孝君） 私からは、青少年、父親の社会活動への参加についてのご質問にお答えいたします。 初めに、青少年の社会活動の現状と今後の
取り組みについてでありますが、本県の
児童生徒は地域行事への積極的な参加が図られており、地域への愛着が強いということが８月25日に公表された
全国学力学習状況調査から見てとることができます。今住んでいる地域の行事に参加しているかとの問いに対して、本市の場合小学校６年生で８割程度、中学校３年生でも７割程度が参加していると回答をしております。全国平均と比較すると、小学校６年生では15％程度、中学３年生では25％程度上回っており、本市の
児童生徒は地域コミュニティの一員として地域の人々と触れ合い、地域の大人との交流を通して学び、育まれている状況にあると言えます。 市内の小中学生は、資源回収や運動会といった地域行事への参加はもちろんでありますが、滝沢産業まつりへの出演、滝沢山車まつりへの参加などを通して、地域の祭りを盛り上げているところであります。 さらに、本年５月の教育振興運動推進協議会では、スマートフォンの利用をテーマにしたパネルディスカッションへパネリストとして参加し、家庭内のルールを紹介したり、先日行われた市民フォーラムたきざわには市内の全中学校から約20名が参加し、滝沢市の目指すものについて自分の考えをしっかりと述べている姿が見られました。 しかしながら、青少年を取り巻く環境は、都市化、少子化、ＩＣＴ化の進展などにより大きく変化しており、
教育委員会といたしましてもこのことが青少年の健全な成長に少なからぬ影響を与えているものと考えております。このため、本市においては、社会教育指導員等を配置し、研修会や学習機会の提供を行うなど、青少年の社会活動の参加を奨励しております。 小学生段階では、子ども会リーダー養成研修、保護者を対象とした子ども会育成会指導者研修会を開催するなど、リーダーの養成を図るとともに、さまざまな体験活動を奨励しているところであります。体験学習の機会としては、たきざわふるさと体験講座や子ども会活動支援事業、埋蔵文化財センターの体験講座等を実施しております。 中学生段階におきましては、地域の構成員としての地域活動に参加する機運の醸成を図る必要があることから、高校生も含めたジュニアリーダーズセミナーを開催しており、中高生のボランティアグループ、ジュニアリーダーズクラブ・クレヨンの育成や活動支援も積極的に行っているところであります。 また、保護者、学校、地域と連携して青少年の健全育成のため教育振興運動を重点事業と位置づけ、各小中学校区を実践区として活動を展開しているところでもあります。次世代の育成のためにも青少年の社会活動は重要と考えておりますので、今後ともこれらの活動を支援するとともに、引き続き社会活動の奨励をしてまいりたいと考えております。 次に、父親の社会活動の現状とその対策についてでありますが、市内の各校ともに地域や学校の実態に合わせたＰＴＡ活動に取り組んでおり、子供たちの健やかな成長のために学校と連携した活動を推進しております。子供たちを健全に育てるためには、学校と家庭の連携が不可欠であり、学校と保護者との連携を図るために各校においてはＰＴＡ活動等に積極的に取り組んでいるところであります。 また、子供の学年が進むにつれて、父親の存在も大きくなると考えられますが、学校環境整備などの奉仕活動においては多くの父親の参加をいただいていると伺っておりますし、中学校の部活動など、応援体制にも多くの方にご協力をいただいている状況にあります。 また、県内の学校においては、父親のＰＴＡ参加を促進するため、おやじの会を設けているところもありますが、父親、母親にとらわれることなく、全ての保護者との信頼関係が構築されることが大切であると考えており、
教育委員会としましては学校と保護者の連携がもっと綿密になるようあらゆる機会を捉え、継続して指導、支援してまいりたいと考えております。
◆15番（松村一君） 議長。
○議長（
長内信平君） 15番松村一君。
◆15番（松村一君） 介護政策のことで、また伺いたいと思います。 １点目の介護認定の件でありますが、当市では聞いたことはまだないですが、私の聞いたところによりますと、ほかの市のあれなのですが、例えばちゃんと歩行が可能で、日常生活に余り支障がないように見える方が要介護５であるとか４というふうな認定を受けているような利用者もあったとか、そういうようなことも聞いております。そういうようなことで、さまざまこう話を伺いますと、認定の前に家族なり本人に面接する機会があるわけですが、そのときに家族の方が本人には話をさせないで、全部家族の方が対応したりとか、そういうふうなことをやって、何か介護を自分たちのほうにいいようにする家族もあったというようなことも伺っておりますので、この質問をさせていただいたわけであります。介護保険に関しては、皆さんが平等に納めているわけでして、利用するほうも平等に公平なサービスを受ける権利があるというふうなことからお聞きしているわけであります。当市においては、そのようなことはないとは思いますが、その辺把握しておられるかどうか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（太田晴輝君） 議長。
○議長（
長内信平君） 太田健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（太田晴輝君） 先ほどのような事例については、当方ではないものというふうに認識いたしております。いずれ先ほど市長答弁いたしましたような方法によりまして介護度を認定いたしておりますので、その際、市のほうの認定調査員が実際に本人と面接しながら状況を確認いたしますので、ただいま申された他のような事例については把握できてございませんし、それから基本的には本人のサインをいただくこともしてございますので、きちっと対面しながら状況を確認している状況ですので、そういう事態はないものというふうに思っております。
◆15番（松村一君） 議長。
○議長（
長内信平君） 15番松村一君。
◆15番（松村一君） また関連ですが、いずれ介護認定、その認定度によって利用される、受けられる点数なりサービスの内容というのは違ってくるわけです。例えば要支援であるとかであれば、週何回というふうに制限されております。特にもひとり暮らしの高齢者、あるいは要介護者というのは、認定の際に基準がちょっと高いようでして、認定されるときには何か低く認定されるというふうなことも伺った経緯があります。ひとり暮らしの方こそ施設を、デイサービスなりケアなりを多く使いたいというのにもかかわらず、ひとり暮らしだというようなことで認定が低くされますと、制限されるというふうなことがあります。その辺、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（太田晴輝君） 議長。
○議長（
長内信平君） 太田健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（太田晴輝君） 先ほどと同じことになりますが、標準の形で認定を行いますので、その際にひとり暮らしというような条件ではなくて、あくまでも本人の能力、あるいは介助の方法等を踏まえましての介護度を判定いたしますので、当市におきましてはそういう実態はないものというふうに思っております。
◆15番（松村一君） 議長。
○議長（
長内信平君） 15番松村一君。
◆15番（松村一君） 当市にはないというふうなことで安心しております。 次は、２点目のところでありますが、施設の充足度でありますが、今年度も１施設建設予定というふうなことで、ただいま募集しているというふうにお伺いいたしました。先ほども申し上げたとおり、これから10年後、20年後にはさらに利用を希望する方がふえるというのは目に見えておりまして、今年度施設建設計画している中でも、やはりふえてから、いっぱい希望が来てから対応するのではなくて、前もって綿密に計画していくことが大事だろうというふうに考えます。今後の
取り組みについても期待をするところであります。今のところは、答弁は結構です。 ３点目に移ります。在宅介護のところでありますが……はい、失礼しました。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（太田晴輝君） 議長。
○議長（
長内信平君） 太田健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（太田晴輝君） 先ほど市長答弁にございましたように、待機者がおりますので、現在第６期の、29年度までの計画の中で施設整備を進めるということで計画を進めてございます。現在その施設整備を運営する事業者を公募している状況でございますので、こちらが決まり次第、その整備を進め、待機者の解消についても進めてまいりたいというふうに思います。
◆15番（松村一君） 議長。
○議長（
長内信平君） 15番松村一君。
◆15番（松村一君） 在宅介護について、またお伺いいたしたいと思います。 在宅介護に関しては、家族の方の経済的な負担も相当なものがあったりもします。特にも認知症の方を抱えている家族は大変なものがあります。過去において、当市においても認知症の方が徘回をしまして亡くなったというような経緯もございます。あるいは最近でも行方不明になって捜索願が出されたというようなこともあります。認知症患者を抱える家族に関しては、非常に肉体的にも大変なものがあります。中には、何回も捜索願を出されて、警察当局からもかなり厳しく注意をされて、仕事をやめて介護をせざるを得なくなったというような話も聞いておりまして、施設入所もなかなか順番待ちというふうなこともあったりして、大変なようでございます。当市において、この辺の現状はどのようになっておりますでしょうか。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（太田晴輝君） 議長。
○議長（
長内信平君） 太田健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（太田晴輝君） 現在の認知症の自立度からいけば、65歳以上の方々で、大体推計では全体で1,700人程度いるのではないかというふうに推測してございます。ただ、そのうちの約500人の方が在宅で介護認定を受けない状態でというふうに推測してございます。今議員ご指摘にございましたように、市の中でもやはり徘回をするといった方々が大体今押さえているのでは15名程度はいるのではないかというふうに押さえてございます。確かに最近の事例見てもそういった方もいらっしゃったのも事実でございまして、当方初め、警察あるいは消防等も含めまして、そういった情報には対応している状況でございます。 さらに、警察署のほうでもそういったシルバーケアＳＯＳネットワークというものがございまして、そちらのほうでも広域的な
取り組みもしておりますので、市のみならず、さらには地域ぐるみでの対応がやはり必要だなというふうに思っているところでございます。
◆15番（松村一君） 議長。
○議長（
長内信平君） 15番松村一君。
◆15番（松村一君） 施設の職員の処遇に関してでありますが、なぜこのことを質問したかと申しますと、やはり職員の処遇によって、利用者に対するサービスの質なり、そういったものに私は大きく影響をしているというふうに感じているわけであります。時々マスコミ等にも出ますけれども、施設の職員による利用者への暴力行為であるとか、そういったことが最近は多く聞かれるようになっております。その関係で、やはり職員としましても給料が安かったり、待遇が悪かったりすると、決してあってはならないわけですが、どうしても弱いほうへ、いわゆる利用者のほうへそういったことで暴力等に及ぶものかなというようなことから聞いております。私が勤めていたところは、市内でも比較的処遇がいいというふうに県の監査で聞いたりしたのですが、それでも私たちは十分ではないというふうに思っておりましたが、ほかの施設のほうの方々は、聞きますとなかなか職員も定着しないというふうな話も聞いたりしておりました。そんなことで、当市においては、そういった職員による利用者への暴力行為であるとか、そういったところをどの程度把握しているものか、ひとつお聞きしたいと思います。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（太田晴輝君） 議長。
○議長（
長内信平君） 太田健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（太田晴輝君） 職員の利用者への暴力というのは、当方では把握はしておりませんというか、私は存じていないということでありまして、ないものというふうに思っております。逆に、当方では、介護相談員を派遣する事業を実施してございまして、各サービス事業所さんのほうに定期的にその相談員を派遣し、利用者との直接面談してのお声を伺ったり、あるいは職員等の声を聞くということで、終了後はその声をミーティングをしながら施設職員とも打ち合わせをするということとさせてございますし、そのほかケアマネジャーや介護の職員等々で年４回ほどネットワーク会議を開きまして、そのような実態、他の事例も含めてですが、そのような実態の情報共有をしながらその防止に努めているという状況でございます。
◆15番（松村一君） 議長。
○議長（
長内信平君） 15番松村一君。
◆15番（松村一君） 次は、社会教育について質問させていただきます。 先ほど
教育委員長から答弁をいただきましたが、少年の部分、小中学生の社会参加については、全国平均を大きく上回っているというお話を伺いました。それは、大変結構なことだというふうに思いますが、青年の部分で、いわゆる私が前段でもちょっと触れましたが、青年層における社会活動というものは現在どのような状況でしょうか。
◎
教育次長（野中泰則君） 議長。
○議長（
長内信平君）
野中教育次長。
◎
教育次長（野中泰則君） 今の答弁の中では、小中を中心にしましたが、青少年となれば高校等、大学が入ると思うのですが、高校生についてはセミナーを受けた後に組織化して、そしていろんな子ども会の活動とかの支援に当たっているというような状況が今滝沢ではございます。これがあと青年会との関係で、その辺まで広がればいいのですが、なかなかそこまではつながっていないというのが今の現状であります。
◆15番（松村一君） 議長。
○議長（
長内信平君） 15番松村一君。
◆15番（松村一君） 青年の部に関して、この教育行政の方針、計画にも余り触れていないようであります。いわゆる青年の社会活動、あるいは私がさきに申し上げましたように、青年団であるとか、そういった団体を今後どのように育成しようとしているのかお聞きしたいと思います。
◎
教育次長（野中泰則君） 議長。
○議長（
長内信平君）
野中教育次長。
◎
教育次長（野中泰則君） さっきちょっと青年会の話をさせていただきました。かつては、本当に青年会が地域の社会活動の中核であったというふうに私も思っております。ところが、社会的な周りの環境の変化によって、なかなかそういうような組織化が難しくなっているのも確かでございますが、ここで今新たな展開と言えばなんですけれども、平成24年に当時村の商工会青年部と、あとチャグチャグ馬コの同好会の滝沢支部の方、それから村の農村青年クラブが自主的に集まって滝沢連絡協議会というのをつくって、そして今社会活動を展開してもらっているというようなことで、今後はそういうような形の活動形態もあるのかなというふうに今考えております。我々
教育委員会としては、この社会教育関係団体というのは本当に我々のパートナーであると。そして、一緒にともに歩むための大事な協力者であるというように思ってございますので、ともに手を携えながら頑張っていければと思っております。
◆15番（松村一君） 議長。
○議長（
長内信平君） 15番松村一君。
◆15番（松村一君） 言い方は適切ではないと思いますが、かつて日本の３団というふうに呼ばれておる団体があります。暴力団、消防団、青年団というふうに言われておりました。その中で、生き残っているのが余り生き残ってほしくない暴力団があります。消防団は、青年団に比較してまだまだ大丈夫ですが、それでもなかなか大変だというふうになっております。青年団におかれましては、かなり縮小されているということで、今の答弁でさまざまやっているようですが、各専門職業別の団体はきちっとされているようですが、そういった団体を網羅した団体、いわゆる各地域に核となるようなそういった団体の育成、それがひいては地域の活性化にもつながるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
◎
教育次長（野中泰則君） 議長。
○議長（
長内信平君）
野中教育次長。
◎
教育次長（野中泰則君） 今議員おっしゃるとおり、この青少年の育成というのは、ひいては最後は地域の活動の原動力というようなことになろうかと思います。 それで、今社会教育の立場からは、いろんな子供のうちからいろんなセミナーとか、さまざまうちのほうで開催して、それに参加してもらっていると。そして、例えばあとリーダー研修会等にも参加してもらっていると。そういうようなことを、そういう素養をつけながら、そして地域のほうに帰って、そこで地域の中核を担ってもらうというようなことができれば、社会教育に大きな意味があるのかなと今捉えているところであります。
◆15番（松村一君） 議長。
○議長（
長内信平君） 15番松村一君。
◆15番（松村一君） 次には、父親の社会活動参加ということです。最近は、母子家庭もふえている中で、父親に余りこだわるのもどうかとは思いますが、しかしまだまだ父親の出番というのが私は重要だというふうに考えております。子育ては、夫婦そろって一緒にやるのが理想的なわけでありますけれども、今申し上げたとおり、なかなか最近はそうはいかないというのが現状であります。いずれ昔から女性は家庭を守り、男性は外で働いてくるというようなことがまだまだございます。ＰＴＡにしても何にしても、上のほうの役員については父親が結構担っているわけですが、あとのほうは母親が占めているというのが結構あります。
先ほど答弁いただいた学校の行事とか何かには父親も参加しますけれども、そういうところの行事ばかりでなくて、ふだんのＰＴＡのそういった授業参観であるとか、そういったことにももっともっとやはり父親が参加すべきではないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎
教育次長（野中泰則君） 議長。
○議長（
長内信平君）
野中教育次長。
◎
教育次長（野中泰則君） かつては、おやじの会とか、そういうようなこと確かにございました。今は、なかなかそういう共働きがかなりふえている状況がございます。それで、今ちょっと参観日等の話出ましたけれども、学校では父親とか母親限定ではなくて、保護者という観点から学校へ行こう週間とか、それからあと参観日の時間を長くとったり、そういうふうな形で、保護者という観点、それで長く、父親も当然ですけれども、それに参加してもらうというようなことで、学校でもいろいろ配慮というか、そういうふうな工夫をしているところでございます。
◆15番（松村一君） 議長。
○議長（
長内信平君） 15番松村一君。
◆15番（松村一君） あと社会教育担当の職員の配置というのは、どのようになっておりますでしょうか。お聞きします。
◎
教育次長（野中泰則君） 議長。
○議長（
長内信平君）
野中教育次長。
◎
教育次長（野中泰則君） 社会教育関係の職員の配置でありますけれども、今当然人事異動で我々職員も配置になりますけれども、社会教育指導員ということで、主に学校の先生のＯＢとか、そういう方々、それからそういうようなものに経験豊かな方をそういうような指導員というふうな形でお願いして、そしていろんなプログラムをつくってもらって、そして行ってもらっているというような状況でございます。
◆15番（松村一君） 議長。
○議長（
長内信平君） 15番松村一君。
◆15番（松村一君） 社会教育指導員というふうなことの配置のようでありますが、やはり社会教育というのは
学校教育と違って、決められた時間内にやれば成果が上がるというものではないと私は思います。今次長の答弁にあったとおり、日夜仕事をしているわけであります。そうすると、社会教育団体を育成するためには夜であるとか、土曜日、日曜日、いわゆる仕事が休みのときにそういったところで社会教育団体の育成のためにやるべきではないのかなというふうに私は思いますが、いわゆる一般事務の職員のように８時半から５時というふうな区切りではなくて、もっと柔軟に対応していったならばどうかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎
教育次長（野中泰則君） 議長。
○議長（
長内信平君）
野中教育次長。
◎
教育次長（野中泰則君） 私の説明、ちょっと言葉足らずなところでした。我々職員も土日の、例えばそういうふうな集まりがあれば、土日でも参加してございますし、社会教育指導員もそのとおりであります。私もかつて社会教育やっておりましたが、やはり土日休みの日がございます。ただ、そういうところではないと、なかなか皆さんと接点持てないということは確かですので、その辺は十分考えながら対応してまいるというようなところでございます。
◆15番（松村一君） 議長。
○議長（
長内信平君） 15番松村一君。
◆15番（松村一君） いろいろ今まで質問して、当局の考え方をお聞きしました。いずれ介護政策についても社会教育についても、行政がかかわっていくのは、非常に複雑なところもありますけれども、今後もますますそういった政策の充実に向けて
取り組みを期待したいというように思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
長内信平君） これをもって15番松村一君の
一般質問を終結いたします。
△散会の宣告
○議長（
長内信平君） 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 （午後 ２時５６分）...